(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、低所得で生計が困難である者に対して利用者負担額を軽減した場合の取扱いを定めるとともに、当該軽減額が本来受領すべき利用者負担額の一定割合を超えた社会福祉法人等に対して、市が軽減額の補助を行う場合の手続を定めることを目的とする。

(補助対象事業者等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者は、前条の介護保険サービスのうち、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「対象サービス」という。)を提供する社会福祉法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、社会福祉法人等が対象者に対して提供する対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費又は滞在費及び宿泊費に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を軽減する事業とする。

(対象者)

第4条　対象者は、サービスを受けようとする日の属する年度(サービスを受けようとする日の属する月が4月、5月又は6月の場合にあっては、前年度)の市民税非課税世帯(世帯主及び全ての同一世帯員について市民税が課税されていない世帯又は免除されている世帯をいう。)に属する者のうち次の各号に掲げる要件を全て満たす者で、その者の収入、世帯の状況及び利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者(以下「補助対象者」という。)とする。

(軽減の程度)

第5条　軽減の程度は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者については利用者負担額の2分の1とし、生活保護受給者については利用者負担額の全額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した額の総額(以下「軽減総額」という。)のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)の1パーセントを超える部分の2分の1とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等の補助金の額は、軽減総額のうち当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分の全額とする。

(対象者に該当することの確認)

第7条　補助対象者として利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(確認証)

第8条　市長は、前条の規定により確認した者に対し、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第9条　確認証の適用年月日は申請日の属する月の初日とし、有効期限は当該申請日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、当該申請が4月、5月又は6月に行われた場合の有効期限は、その年度の6月30日までとする。

(確認証の再交付)

第10条　確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次の各号のいずれかに該当するときは、確認証の再交付を市長に申請することができる。

(確認証記載事項の変更)

第11条　確認証の交付を受けた者は、確認証の記載事項に変更があったときは、当該変更事由が発生した日から14日以内に確認証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(確認証の返還)

第12条　確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、確認証を市長に返還しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第5号)を指定された期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第14条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付可否決定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の交付の決定等の取消し又は返還)

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定若しくは補助金の交付又は利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは当該補助金又は利用者負担額の軽減額の全部又は一部を返還させなければならない。

(事業実績報告書)

第16条　補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、補助対象事業が完了したときには、速やかに、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第17条　社会福祉法人等は、補助金の請求をしようとするときは、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金請求書(様式第9号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第18条　社会福祉法人等は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了後5年間保管するものとする。

(他施策との適用関係)

第19条　障がい者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、当該事業に基づく措置の適用を行った後に、必要に応じて、この要綱による社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の適用を行うものとする。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。