2　前項の承認を受けた者は、同項に規定する承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等(公共基準点が設置されている土地又は当該土地上に存する建物の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

3　第1項の承認を受けた者が公共基準点の使用を完了したときは、直ちに公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告しなければならない。

2　前項に規定する公共基準点の効用に支障をきたすおそれがある場合は、次の各号に掲げる場合とする。

3　第1項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去又は移転)請求書(様式第6号)により市長に請求しなければならない。

5　市の機関が公共基準点を一時撤去又は移転する場合は、あらかじめ公共基準点(一時撤去又は移転)協議申請書(様式第7号)を、第3項に規定する図書を添付して建設課長に提出し、公共基準点(一時撤去又は移転)回答書(様式第8号)を得るものとする。

2　土地所有者等による公共基準点の一時撤去又は移転の請求があった場合は、道路管理者が設置工事を行うものとする。

3　工事施工者以外の者が故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(この場合において、当該者を「事故原因者」という。以下同じ。)は、事故原因者が設置工事を行うものとする。

4　第1項及び前項に規定する場合において、既設と同様の構造による再設置が不可能であるときは、道路管理者と協議の上、既設と異なる構造により再設置することができる。

5　第1項及び第3項の規定にかかわらず、道路管理者が、工事施工者又は事故原因者に設置工事を行わせることが相当でないと認めるときは、道路管理者が設置工事を行うものとする。

6　測量成果の修正に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき道路管理者が行うものとする。

2　設置工事が竣工したときは、前項に規定する者は、速やかに公共基準点設置工事竣工報告書(様式第9号)に別表に掲げる測量成果及び測量記録を添えて、市長に提出し、検査を受けなければならない。

3　前項に規定する検査に合格しない者は、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。