(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に基づき専用水道及び簡易専用水道に関し必要な事項を定めるものとする。

(専用水道布設工事の確認申請等)

第2条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事設計確認申請書(新設・増設・改造)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出するものとする。

(確認等の通知)

第3条　管理者は、前条の申請を受理した場合において、当該申請に係る工事の設計が法第5条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者に専用水道布設工事設計の確認通知書(様式第2号)により、適合しないと認めたとき、又は適合するかしないかを判断することができないときは、申請者に専用水道布設工事設計の不適合等通知書(様式第3号)によりその旨を通知する。

(専用水道布設工事設計確認申請書の記載事項の変更の届出)

第4条　法第33条第3項の規定による変更の届出をしようとする専用水道の設置者(所有者その他の者で、当該水道の管理について権原を有するものをいう。以下同じ。)は、専用水道布設工事設計確認申請書記載事項変更届出書(様式第4号)に変更の内容を確認できる書類を添えて、これを管理者に提出するものとする。

(専用水道の給水開始前の届出)

第5条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による届出をしようとする専用水道の設置者は、専用水道給水開始届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、これを管理者に届け出るものとする。

(専用水道の届出)

第6条　布設工事の着手時に法第3条第6項の専用水道に該当しなかった水道が、その後工事を伴わずに専用水道に該当することとなったときは、設置者は、専用水道届出書(様式第6号)に関係書類を添えて、これを管理者に届け出るものとする。

(専用水道の水道技術管理者の届出)

第7条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を配置し、又は変更したときは、水道技術管理者配置(変更)届出書(様式第7号)に次の書類を添えて、これを管理者に届け出るものとする。

(業務の委託の届出)

第8条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による届出は、専用水道の設置者が、水道管理業務委託(開始・終了)届(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、これを管理者に提出するものとする。

(専用水道の休止等の届出)

第9条　専用水道の設置者は、当該専用水道を休止し、廃止したとき又は当該専用水道が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止(休止・非該当)届出書(様式第10号)により管理者に届け出るものとする。

(水質の異常発生の報告)

第10条　専用水道の設置者は、当該専用水道により供給される水が法第4条に規定する水質基準を超過したとき、その他水質に異常が認められたときは、直ちに、管理者にその旨を報告するものとする。

(簡易専用水道の設置等の届出)

第11条　受水槽の設置者は、当該受水槽を簡易専用水道の施設として使用するに至ったきは、速やかに簡易専用水道設置届出書(様式第11号)により管理者に届け出るものとする。

(水質の異常発生の報告等)

第12条　簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道により供給される水に異常を認めたときは、直ちに、管理者にその旨を報告するものとする。