(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭において保護者が児童を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等で一定期間児童を保護する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかの事由により、保護者が家庭で養育することが一時的に困難となった児童又は緊急一時的に保護を必要とする児童とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業を効果的かつ円滑に実施するため、児童の保護について、あらかじめ市長の指定する児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「指定施設」という。)に委託するものとする。

(利用期間)

第4条　事業を利用できる期間は、7日以内とする。ただし、保護者の重篤な疾病、異常分娩、災害その他のやむを得ない事情により、市長が特に必要と認める場合は、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急一時的に保護する必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、決定通知により当該申請者及び受入れ先の指定施設に通知するものとする。

(指定施設への移送)

第7条　児童の指定施設への移送は、保護者が行うものとする。ただし、特別な事情があると認められるときは、この限りでない。

(実績報告)

第8条　指定施設は、保護の実施に係る経過を記録し、市長に報告するものとする。

(費用の負担)

第9条　第6条の規定により事業の利用の決定を受けた保護者(次項において「利用者」という。)は、当該事業の利用に係る費用の一部を負担しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。