(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者の地域における自立した日常生活又は社会生活を支援するため、古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項の規定に基づき、次のいずれも満たす福祉ホーム(法第5条第28項の福祉ホームをいう。以下同じ。)を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、福祉ホームの運営事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を差し引いた額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)又は次の表に示す計算により算出した各入居者の基準額の合計のうち、いずれか低い方の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付するものとする。

(決定通知)

第9条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、交付決定を受けた年度の3月31日までに、古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金実績報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を決定し、古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金交付確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(清算払いの請求等)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、古賀市身体障がい者福祉ホーム運営費補助金交付請求書(精算払)(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。