(目的)

第1条　古賀市障がい者相談支援事業(以下「事業」という。)は、障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者をいう。)、障害児(同法第4条第2項に規定する障害児をいう。)及びその家族等(以下「障がい者等」という。)に対し、その相談に応じながら、情報提供、助言その他の福祉サービスの利用支援等を行うことにより、障がい者等の地域における生活を支援し、もって障がい者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、適切な事業運営を確保できると認められる法人格を有する団体(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の対象者は、古賀市の住民基本台帳に登録されている者で生活支援を必要とする障がい者等とする。

(職員の配置)

第5条　受託者は、事業を行うため、社会福祉士等で障がい者等の相談、援助業務の経験を有し、各種福祉施策についても熟知している者を配置しなければならない。

(受託者の責務)

第6条　受託者は、この事業の趣旨を踏まえ、関係機関との緊密な連携のもとに、対象者及び地域の状況を的確に把握し対応できるよう運営体制をとらなければならない。

(職員の責務)

第7条　事業に従事する者又は従事していた者は、障がい者等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た情報を他人に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(報告)

第8条　受託者は、事業の実施状況、経理その他必要な事項について常に書類を整備するとともに、事業実施の翌年度の4月20日までに福祉事務所長あてに報告しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。