(目的)

第1条　古賀市意思疎通支援事業は、聴覚障がい、音声機能障がい又は言語機能障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者に対し、その意思疎通を仲介するため、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣若しくは遠隔手話通訳(聴覚障がい者等が使用する通信機器と手話通訳者が使用する通信機器とをインターネット回線等でつなぎ、各通信機器に表示された映像により行う手話通訳をいう。以下同じ。)を行うことにより、意思疎通の円滑化を図り、もってその自立と福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、古賀市(以下「市」という。)とする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第4条　この事業は、事業の効率的運営及び聴覚障がい者等の便宜を図るため福祉事務所長が適当と認めた事業者(以下「委託事業者」という。)に運営を委託して実施する。

(派遣等の範囲)

第5条　手話通訳者等の派遣又は遠隔手話通訳は、次に掲げる活動において必要と認められるときに行うものとする。

(派遣等の区域)

第6条　手話通訳者等を派遣する区域又は遠隔手話通訳を行う区域は、福岡都市圏広域行政推進協議会規約第3条に定める地域内とする。ただし、福祉事務所長が特に認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ古賀市意思疎通支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第9条　前条第1項の規定により、事業の利用を承認された者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、古賀市意思疎通支援事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による利用決定を取り消し、古賀市意思疎通支援事業利用決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(遵守事項)

第11条　委託事業者は、派遣が可能な障がい種別等について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(報告)

第12条　委託事業者は、事業の実施状況、経理その他必要な事項について常に書類を整備するとともに、事業実施の翌年度の4月20日までに、福祉事務所長に報告しなければならない。

(遠隔手話通訳に係るタブレット端末の貸与)

第13条　福祉事務所長は、遠隔手話通訳の利用に必要な場合は、市が所有するタブレット端末を利用者に貸与するものとする。

(遠隔手話通訳に係る通信費の補助)

第14条　市長は、利用者が、遠隔手話通訳を利用するためにモバイルLANルーターを事業者等から借用したときは、利用者に対し、当該借用に要した費用について、補助金を交付する。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が定める。