(設置)

第1条　市民の社会福祉の充実、健康の保持増進及び教養の向上に資するため、古賀市社会福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、古賀市千鳥三丁目3番1号とする。

(事業)

第3条　センターは、第1条に規定する設置目的を達成するため、市民の交流及び活動の場を提供するものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、センターの予約状況に応じ、午後10時まで延長することができる。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(介護予防支援事業を利用できる者の範囲)

第8条　第3条第2項に規定する事業を利用できる者は、市内に住所を有するおおむね60歳以上の者及びその事業に参加する者とする。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、許可の内容若しくは許可に付した条件を変更し、又は利用を中止させ、若しくは制限することができる。

(権利の譲渡の禁止)

第11条　利用者は、許可された利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の禁止)

第12条　利用者は、センターに特別の設備をし、又はセンターの設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用料金)

第13条　センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める金額を上限額として、指定管理者が市長の承認を得て定める。利用料金の額の変更も同様とする。

(利用料金の納入)

第14条　利用者は、指定管理者に対し、利用料金を利用当日までに納入しなければならない。

(利用料金の減免等)

第15条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者は、その利用が終わったときは、その利用した設備等を速やかに原状に回復しなければならない。第10条第1項の規定により、その許可を取り消され、又は利用を中止されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第17条　利用者は、故意又は過失によりセンター又はセンターに付随する設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(補則)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。