○古賀市次世代育成支援特定事業主行動計画策定・実施委員会要綱
平成16年7月15日
訓令第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項に規定する特定事業主行動計画(以下「次世代育成支援特定事業主行動計画」という。)を策定し、その推進を図るために設置する古賀市次世代育成支援特定事業主行動計画策定・実施委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(全改(平28訓令第3号))
(所掌事項)
第2条 委員会は、古賀市次世代育成支援特定事業主行動計画の策定及び実施に関し、必要な協議を行うものとする。
(改正(平28訓令第3号))
(組織)
第3条 委員会は、委員長1名その他委員若干名をもって組織する。
2 委員長及び委員は、古賀市職員労働安全衛生管理規程(平成2年8月訓令第1号)第9条に規定する労働安全衛生委員会の委員長及び委員をもって充てる。
(改正(平28訓令第3号))
(委員長)
第4条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
2 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員が職務を代行する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
3 委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(繰上げ(平20訓令第11号))
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、総務部人事秘書課において処理する。
(改正(令2訓令第3号))
(委任)
第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り定める。
(繰上げ(平20訓令第11号))
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成20年10月8日訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第6号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年1月15日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月25日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。