(目的)

第1条　この規則は、市長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めることを目的とする。

(審判請求の種類)

第2条　市長が行う審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の考察事項)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(本人及び親族等の調査)

第4条　市長は、前条の考察を行うに当たり、本人と面談し、本人の健康及び精神の状態並びに親族等の状況等について調査を行うものとする。

(親族等への情報提供等)

第5条　第3条第4号において本人の親族等が審判の請求を行う意思を有する場合には、必要に応じて、本人の状況等の情報を当該親族等に提供することができる。

(審判請求の手続)

第6条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第7条　市は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第8条　市長は、審判請求費用に関し、本人又は親族等が負担すべき特別の事情があると判断した場合、市が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条に規定する命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(成年後見人等に係る報酬の助成)

第9条　市長は、第2条に規定する審判により、成年後見人、補佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)が選任された場合であって、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該選任された成年後見人等の報酬に係る費用を助成するものとする。

(助成額)

第10条　成年後見人等の報酬に係る助成額は、家庭裁判所が決定する成年後見人等の報酬額とする。ただし、施設に入所している者及び在宅生活の見込みのない長期入院中の者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を上限とする。

(成年後見人等の支援に対する助成の申請)

第11条　第9条の助成を受けることができる者は、該当者又は該当者の成年後見人等とし、古賀市成年後見制度報酬助成申請書(様式第1号)に後見、補佐又は補助の開始の事実が確認できる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請者についてその必要性の可否を決定し、古賀市成年後見制度報酬助成決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、当該助成金を助成金の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又は利用者の成年後見人等が指定した預金口座に振り込むものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第14条　成年後見人等は、利用者の資産状況又は生活状況に変化が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の変更及び中止)

第15条　市長は、前条の規定による届出により、利用者の資産状況又は生活状況が著しく変化した場合で、助成の理由が消滅したと認めるときは、助成を変更又は中止するものとする。

(助成金の返還)

第16条　市長は、利用者が虚偽の申請その他の不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。