○古賀市個人情報保護条例

平成14年10月4日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第11条の2)

第2節 個人情報の開示等(第12条―第26条)

第3節 救済措置等(第27条―第32条)

第3章 補則(第33条―第38条)

第4章 罰則(第39条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにすることにより、基本的人権の擁護に資するとともに、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(改正(平17条例第4号))

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と容易に照合することができ、それによる特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者の権限を行う市長、議会及び土地開発公社をいう。

(3) 市政情報 古賀市情報公開条例(平成11年条例第5号)第2条第2号に規定する市政情報をいう。

(4) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(改正(平29条例第2号))

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(改正(平27条例第32号))

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する適切な管理、保管、利用その他市の施策に協力しなければならない。

(改正(平15条例第14号))

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(登録簿の作成及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報が記録される媒体又は様式の名称

(8) 前7号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿を修正又は抹消しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定による登録、修正又は抹消をしたときは、遅滞なく、当該登録に係る事項を古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会条例(平成14年条例第24号)に定める古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

4 第1項及び第2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報については、適用しない。

(改正(平17条例第4号))

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき取り扱うとき、又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が特に必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教

(2) 犯罪歴

(3) 人種差別、民族差別その他社会的差別の原因となるおそれがある事項

3 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされている個人情報を当該出版物、報道等から収集するとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当することにより、個人情報の提供を受けて収集するとき。

(7) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)がその管理業務において収集した個人情報であって、実施機関が当該個人情報を収集する必要があるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(改正(平27条例第32号))

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等から収集した個人情報であるとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、その所掌事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を利用することに公益上特に必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関の内部において利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

4 実施機関は、第1項ただし書又は第2項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

5 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(改正(平27条例第32号))

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機の結合(入出力装置の接続により、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下この条において「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号の場合において、実施機関以外のものとオンライン結合をするときは、規則で定める事項について市議会の議決を得なければならない。

3 実施機関は、前項の規定により実施機関以外のものとオンライン結合をしたときは、提供先の個人情報の利用状況について報告を求め、その状況を審議会に報告するとともに、規則で定める事項を記録し、公表しなければならない。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、その保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として特別に保有される個人情報については、この限りでない。

(改正(平17条例第4号))

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

3 前項に規定する受託事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(改正(平27条例第32号))

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第11条の2 実施機関は、指定管理者を指定するときは、当該指定管理者がその管理業務において取り扱う個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者又は指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、又は指定を取り消された後も同様とする。

(改正(平27条例第32号))

第2節 個人情報の開示等

(個人情報の開示請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の個人情報取扱事務(実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生等に関する事務を除く。)に係る市政情報に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。

2 死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り開示を請求することができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の開示を請求するとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報の開示を請求するとき。

(3) 死者の配偶者(届出をしないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、慰謝料請求権、遺贈等当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報の開示を請求するとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報の開示を請求するとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が開示の請求を認めるとき。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「法定代理人等」と総称する。)は、本人に代わって前2項に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(改正(平27条例第32号))

(開示請求の手続)

第13条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくは前条第2項各号に該当する請求権者又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の書面に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該開示請求をした者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(改正(平27条例第32号))

(個人情報の開示義務等)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)の場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人その他の団体又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(4) 個人に関する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすことが明らかであるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

(7) 監査、検査、争訟、交渉、調査その他の市の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(8) 第12条第3項に規定する開示請求の場合(当該開示請求が成年被後見人の法定代理人による場合を除く。)において、当該個人情報の本人又は開示請求者以外の法定代理人が不開示についての意思を明らかにしている情報

(改正(平27条例第32号))

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、同時に、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときも、同様とする。

3 前2項の決定(以下「開示等決定」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、開示等決定をするに当たって、開示請求に係る個人情報に市及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された市政情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を確保するとともに、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(改正(平17条例第27号))

(開示の実施)

第18条 個人情報の開示は、実施機関が前条第1項の規定による通知により指定する方法で行うものとする。

2 実施機関は、個人情報が記録された市政情報の開示をすることにより、当該市政情報が汚損し、又は破損するおそれがある等当該市政情報の保存に支障を生ずると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該市政情報の写しにより開示を行うことができる。

3 第13条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(個人情報の訂正請求)

第19条 開示請求による開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

4 第12条第3項第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第20条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報について実施機関に訂正する権限がないときその他訂正しないことについて正当な理由がある場合を除くほか、当該個人情報を訂正しなければならない。

(開示請求に関する規定の準用)

第21条 第17条第1項から第4項までの規定は、訂正請求があった場合について準用する。

(個人情報の削除請求)

第22条 開示請求による開示を受けた自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)第7条の規定に違反して収集され、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されていると認める者は、実施機関に対し、その削除を請求することができる。

2 前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 削除請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 削除を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 第12条第3項第13条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(改正(平29条例第2号))

(開示請求等に関する規定等の準用)

第23条 第17条第1項から第4項まで及び第20条の規定は、削除請求があった場合について準用する。

(個人情報の目的外利用等中止請求)

第24条 開示請求による開示を受けた自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)第8条の規定に違反して利用され、又は提供されていると認める者は、実施機関に対し、その利用又は提供の中止を請求することができる。

2 前項の規定による利用又は提供の中止(以下「目的外利用等中止請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 目的外利用等中止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 目的外利用等中止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 目的外利用等の中止を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 第12条第3項第13条第2項及び第3項の規定は、目的外利用等中止請求について準用する。

(改正(平27条例第32号))

(開示請求等に関する規定等の準用)

第25条 第17条第1項から第4項まで及び第20条の規定は、目的外利用等中止請求があった場合について準用する。

(手数料)

第26条 開示請求、訂正請求、削除請求及び目的外利用等中止請求に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づく市政情報に記録されている個人情報の写しの交付を受ける場合において、当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

第3節 救済措置等

(審査請求に関する手続)

第27条 第17条第2項(第21条第23条及び第25条において準用する場合を含む。)の決定又は第12条第1項第19条第1項第22条第1項若しくは第24条第1項の請求に係る不作為に対して行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、当該審査請求に係る実施機関は、当該審査請求があった日の翌日から起算して14日以内に、古賀市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年条例第25号)に定める古賀市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求の趣旨の全部を認容する旨の裁決をしようとするとき。ただし、当該審査請求に係る開示等決定について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する古賀市情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申があった日の翌日から起算して14日以内に、同項の審査請求に対する裁決をしなければならない。

(改正(平28条例第5号))

(諮問をした旨の通知)

第28条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を直ちに通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求をした者、削除請求をした者又は目的外利用等中止請求をした者(ただし、開示請求者、訂正請求をした者、削除請求をした者又は目的外利用等中止請求をした者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示等決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)

(改正(平28条例第5号))

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第29条 第17条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示等決定(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該決定に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(改正(平28条例第5号))

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条の2 第17条第2項(第21条第23条及び第25条において準用する場合を含む。)の決定又は第12条第1項第19条第1項第22条第1項若しくは第24条第1項の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(全改(平28条例第5号))

(是正の申出)

第30条 何人も、自己の個人情報の取扱いが第7条から第10条まで及び第11条第1項の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 第12条第3項第13条第2項及び第3項の規定は、是正の申出について準用する。

4 実施機関は、是正の申出があった場合は、遅滞なく必要な調査を行い、審議会の意見を聴いた上で、当該是正の申出に対する処理を行い、その結果を是正の申出をした者に対し、書面で通知するものとする。

(繰下げ(平17条例第27号))

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(繰下げ(平17条例第27号))

(他の制度との調整)

第32条 次に掲げる個人情報については、この章の規定は、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 実施機関の管理に属する図書館、歴史資料館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理する図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

2 法令等(古賀市情報公開条例を除く。)に自己の個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の手続の定めがあるときは、当該法令等の定めによることができる。

3 法令等の定めるところにより実施機関から開示を受けた自己の個人情報について当該法令等に訂正、削除又は目的外利用等の中止の手続の定めがない場合における第19条第1項第22条第1項又は第24条第1項の規定の適用については、当該個人情報は、開示請求に基づき開示を受けた個人情報とみなす。

(改正(平21条例第3号))

第3章 補則

(出資法人等の保有する個人情報)

第33条 市が出資し、又は財政上の助成をしている団体(以下「出資・助成団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(繰下げ(平17条例第27号))

(指定管理者及び出資・助成団体に対する苦情の処理のあっせん)

第34条 何人も、指定管理者又は出資・助成団体が保有する個人情報(第14条第2項各号に規定する不開示情報に準ずべき情報を除く。)の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止につき不服があるときは、市長が当該指定管理者又は出資・助成団体に対して、当該個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をする旨の要請を行うよう、市長に求めることができる。

2 市長は、前項に規定する場合のほか、指定管理者又は出資・助成団体が行う個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(繰下げ(平17条例第27号))

(事業者に対する啓発)

第35条 市長は、事業者において、個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の推進に努めるものとする。

(繰下げ(平17条例第27号))

(国又は他の地方公共団体との協力)

第36条 市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(繰下げ(平17条例第27号))

(運用状況の公表)

第37条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(繰下げ(平17条例第27号))

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(繰下げ(平17条例第27号))

第4章 罰則

(罰則)

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第11条第3項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第11条の2第3項に規定する指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された市政情報であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(繰下げ(平17条例第27号))

第40条 前条に規定する者が、職務上知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(繰下げ(平17条例第27号))

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(繰下げ(平17条例第27号))

第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(繰下げ(平17条例第27号))

第43条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第39条又は第40条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(改正、繰下げ(平17条例27号))

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

(古賀市電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

2 古賀市電子計算組織の管理運営に関する条例(昭和58年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に保有している個人情報ファイルについての第6条第2項の規定の適用については、同項中「個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、あらかじめ、当該」とあるのは、「速やかに、現に保有している」とする。

4 前項の規定により、実施機関が個人情報ファイルの登録をする際、既に行った、又は現に行っている当該登録に係る個人情報の収集、管理並びに利用及び提供については、この条例の規定により行った収集、管理並びに利用及び提供として取り扱うものとする。

(古賀市情報公開条例の一部改正)

5 古賀市情報公開条例(平成11年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔省略〕

(委員の任期の特例)

6 この条例の施行前に改正前の古賀市情報公開条例第18条第3項の規定により委嘱を受けた委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、第1項に規定する規則で定める日の前日までとする。

附 則(平成15年6月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の古賀市個人情報保護条例第6条の規定は、この条例の施行後に新たに開始、変更又は廃止する個人情報取扱事務について適用する。

附 則(平成17年12月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第32号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「処分」という。)又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた行政庁の処分又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

古賀市個人情報保護条例

平成14年10月4日 条例第23号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成14年10月4日 条例第23号
平成15年6月26日 条例第14号
平成17年3月29日 条例第4号
平成17年12月27日 条例第27号
平成19年3月30日 条例第4号
平成21年3月30日 条例第3号
平成27年9月30日 条例第32号
平成28年3月30日 条例第5号
平成29年3月30日 条例第2号