2　開放施設に関し、各学校の校長は、管理上の責任は負わないものとする。

2　前項の使用時間は、実際に使用する時間のほか、その準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　前項の申請は、原則として教育委員会が指定する期間に、所定の使用料をそえて行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めるときは、使用料の全額又は半額を減免することができる。

3　使用料の減免を受けようとする者は、学校開放施設使用料減免申請書(以下「減免申請書」という。)を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第1項の規定により使用料の減免を受けようとする者(高校生以下の団体を除く。)については、これを省略することができる。

4　教育委員会は、前項の減免申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、学校開放施設使用料減免許可書を交付するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は、学校開放施設還付申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則の定めによりなされた申請、許可その他の行為は、改正後の古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則の定めによってなされた申請、許可その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則の規定は、平成15年4月1日以後に体育施設を使用する者に適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の古賀市弓道場管理運営規則、古賀市立球技場管理運営規則、古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則、古賀市武道館管理規則、古賀市立テニスコート管理規則、古賀市勤労者テニスコート管理規則、古賀市公民館条例施行規則、古賀市青少年総合センター条例施行規則、古賀市民体育館管理運営規則及び古賀市複合文化施設条例施行規則(以下「関係規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の関係規則の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の古賀市弓道場管理運営規則、古賀市立球技場管理運営規則、古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則、古賀市武道館管理規則、古賀市公民館条例施行規則、古賀市民体育館管理運営規則及び古賀市複合文化施設条例施行規則(以下「関係規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の施行後は、改正後の関係規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　教育委員会は、施行日前において、施行日以後の利用について古賀市社会教育施設使用料減額団体登録要綱(平成28年1月教育委員会告示第1号)附則第3項の規定により登録の決定をされたものとみなされる団体から改正後の古賀市立球技場管理運営規則、古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則、古賀市武道館管理運営規則又は古賀市民体育館管理運営規則(以下「新規則等」という。)の規定により使用の許可の申請があったときは、新規則等の規定の例により使用の許可、使用料の減額(以下「許可等」という。)をすることができる。この場合において、新規則等の規定の例により許可等をされたときは、施行日において新規則等の規定により許可等をされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の古賀市立球技場管理運営規則、古賀市立学校体育施設開放の管理運営に関する条例施行規則、古賀市民体育館管理運営規則、古賀市武道館管理運営規則、古賀市立テニスコート管理規則又は古賀市勤労者テニスコート管理規則(以下「関係規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の施行後は、改正後の関係規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。