2　審査会は、市長の諮問に応じモーテル類似施設に関する重要事項を調査審議する。

3　審査会の組織運営に関する事項は規則で定める。

2　市長は、意見の聴取の期日及び場所を期日の7日前までに当該建築主に通知しなければならない。

2　市長は、前項の中止命令に応じない者に対しては、規則に定めるところにより、公表することができる。

2　前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館営業又はホテル営業の用途に供する建築物の建築で既に建築基準法第6条第1項に規定する建築の確認申請が受理されているもののうち、モーテル類似施設については、第4条の規定は適用しない。ただし、当該施設が新築、増築又は改築しようとするときはこの限りではない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。