第1条　市有林野の管理は、本規程に定むるところにより之が取扱いをなすものとす。

第2条　市有林野に対しては、施業計画案を編成し、保護撫育の整備を図るものとす。

第3条　市有林野の保護及び取締を徹底するため市において必要に応じ看守人を配置するものとす。

第4条　市有林野における次の行為は市長の許可を要するものとす。

第5条　市長は本規程の定むるところにより関係部落との契約に基づき収益を分収するの条件をもって造林及び造林後の保護撫育の管理一切を委託することを得この場合委託事項については別に契約をなすものとす。

第6条　市有林野撫育委託期間は立木一代とし伐採後は市の施業に移すべきものとす。

第7条　林産物の売却をなさんとするときは、市長は売却の計画を樹立し、市有林立木処理委員会と協議し、調査入札契約等をなすものとす。

第8条　林産物の売却は、次の事項を除くの外は競争契約をなすものとす。

第9条　第5条の分収歩合は間伐主伐共に之に要する経費を控除し純益金に対し次のとおり定む。

第10条　契約地の収益分収はその産物売却代金により之をなす。ただし、市長において特別の事情ありと認むるときは材積その他の現物をもってなすことを得。

第11条　契約地の樹木に関し第三者より受くる賠償金その他収得金額はその請求に要したる費内を控除したる残額につき収益分収の歩合により分収す。

第12条　市有林野を使用せんと欲するものは出願し、許可を受くるものとす。

第13条　市有林野の貸付けはその使用目的により契約を締結し、分収及び使用料を算定して徴収するものとす。

第14条　第5条の規定により委託を受けたるものはその契約書に規定した事項についてすべて履行せず又は成果不良と認むる場合は当該契約の一部又は全部を解約することあり。

第15条　本規程以外の事項に関しては、すべて森林法(昭和26年法律第249号)その他関係法規により取扱いをなすものとす。