2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の出産に係る分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行し、同日以後の出産及び死亡について適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和50年7月1日以後の出産について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(高額療養費に係る経過措置)

2　改正前の古賀町国民健康保険条例第7条の2及び第7条の3の規定による昭和50年9月30日までの高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、昭和58年3月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和61年3月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　改正前の古賀町国民健康保険条例第7条の規定による昭和61年3月31日までの出産に係る育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀町国民健康保険条例第13条の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀町国民健康保険条例第5条の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、平成4年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定中「保健施設」を「保健事業」に改める部分は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀町国民健康保険条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、平成6年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の古賀市国民健康保険条例第5条の規定は、平成18年10月1日以後の出産から適用し、平成18年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、平成20年4月1日以後の出産及び死亡から適用し、平成20年3月31日以前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産から適用し、平成20年12月31日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市国民健康保険条例第5条の規定は、平成23年4月1日以後の出産から適用し、平成23年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る古賀市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀市国民健康保険条例第7条から第7条の3までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。