(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(措置経過の記録)

第3条　福祉事務所長は、法第16条第1項第1号及び第3号の措置を採ったときは、その者について知的障害者指導台帳(様式第7号)を作成し、常にその経過措置を記録しておかなければならない。

(職親委託の申請)

第4条　法第16条第1項第3号の規定に基づく職親委託の措置を希望する知的障害者又はその保護者は、職親委託申請書(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親委託の決定等)

第5条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、職親委託の措置を採ることに決定したときは、職親に対しては職親委託依頼通知書(様式第9号)を、申請者に対しては職親委託決定通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

(職親委託申請の却下等)

第6条　福祉事務所長は、第4条の規定により職親委託申請書の提出があった場合において、申請を却下することに決定したときは、職親委託申請却下決定通知書(様式第11号)を申請者に送付しなければならない。

(職親申込等)

第7条　職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(異動等の報告)

第8条　職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者(職親)異動報告書(様式第16号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親委託の解除等の通知)

第9条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の職親委託の措置を更新し、又は解除することを決定したときは、職親委託(更新・解除)通知書(様式第17号)を申請者及び職親に送付しなければならない。