(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第5条の4第2項、法第10条の4第1項及び第2項、法第11条、法第27条並びに法第36条に規定する市長の権限は、福祉事務所長に委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、次の各号に定める書類を作成し、常に、その記載事項につき、整理しておかなければならない。

(措置通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始し、変更し、又は廃止したときは、被措置者に対し、措置通知書(様式第6号)を送付しなければならない。

(養護受託申請書等)

第5条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)、又は養護受託者に老人の養護を委託しようとするときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に、入所依頼書(様式第8号)又は養護委託書(様式第9号)を送付しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第11号)を、当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、要措置通知書(様式第13号)により、福祉事務所長に通知しなければならない。福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の長の管轄に属する者であるときは、当該他の長にこれを通知しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の法第11条第1項及び第2項に規定する措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、翌月の7日までに措置費請求内訳書(様式第14号)を添付した請求書を当該措置を委託した福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第10条　法第28条の規定に基づく法第11条の規定による措置に要する費用の徴収については、規則で別に定める。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第15号)によらなければならない。