(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条までに規定する扶助の方法の決定に関すること。

(8)　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出の受理に関すること。

(9)　法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(10)　法第63条の規定による返還金額の決定に関すること。

(11)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(12)　法第77条第2項に規定する扶養義務者の負担すべき額の家庭裁判所への申立てに関すること。

(13)　法第80条に規定する返還の免除に関すること。

(14)　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させ、助産を受けさせること。

(2)　法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、又はその他の適切な保護を加えること。

(3)　法第24条に規定する児童の保育所への入所の決定に関すること。

(4)　児童福祉法第56条第2項に規定する費用の徴収に関すること。

(5)　法第56条第4項の規定による費用の負担命令に関すること。

(1)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに措置に関すること。

(2)　法第18条に規定する障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(3)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(4)　法第23条の規定による売店の設置等に関する協議、調査及び措置に関すること。

(5)　法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第9条第4項の規定による知的障害者の福祉に関する業務及び同条第5項又は第6項の規定による知的障害者更生相談所の技術的援助等の請求に関すること。

(2)　法第15条の3第1項に規定する支援体制の整備等に関すること。

(3)　法第15条の4に規定する障害福祉サービス等に関すること。

(4)　法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(5)　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第8条第1項及び第2項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(2)　法第9条第1項又は法第10条第1項に規定する報告等に関すること。

(3)　法第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(4)　法第19条から第25条まで、第29条及び第30条に規定する介護給付費等に関すること。

(5)　法第32条から第35条までに規定するサービス利用計画作成費等の支給に関すること。

(6)　法第48条に規定する報告等に関すること。

(7)　法第49条第7項又は法第50条第2項の規定による知事への通知に関すること。

(8)　法第52条から第58条までに規定する自立支援医療費に関すること。

(9)　法第67条第5項の規定による知事への通知に関すること。

(10)　法第70条又は第71条に規定する療養介護医療費の支給等に関すること。

(11)　法第73条第4項の規定による自立支援医療費等の支払いに関する事務の委託に関すること。

(12)　法第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見聴取に関すること。

(13)　法第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

(14)　法第77条に規定する地域生活支援事業に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給要件に関すること。

(2)　法第19条の規定による障害児福祉手当の支給の認定に関すること。

(3)　法第19条の2の規定による障害児福祉手当支払期月に関すること。

(4)　法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第26条において準用する法第5条第2項の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(6)　法第26条において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による障害児福祉手当の支給期間に関すること。

(7)　法第26条において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(8)　法第26条において準用する法第12条の規定による障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(9)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給要件に関すること。

(10)　法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(11)　法第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(12)　法第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による特別障害者手当の支給期間に関すること。

(13)　法第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(14)　法第26条の5において準用する法第12条の規定による特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(15)　法第26条の5において準用する法第19条の規定による特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(16)　法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による特別障害者手当の支払期月に関すること。

(17)　法第36条の規定による受給資格者、その他の関係者に対する調査に関すること。

(18)　法第37条に規定する資料の提供等に関すること。

(19)　法第26条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条の規定による障害児福祉手当の支払の調整に関すること。

(20)　法第26条の5において準用する児童扶養手当法第31条の規定による特別障害者手当の支払の調整に関すること。

(21)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定に基づき支給する改正法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律による福祉手当に関する事務に関すること。

(1)　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項の規定により資料作成を依頼し、及び指導すること。

(2)　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条の規定による行旅病人及び行旅病人の同伴者に対する救護に関すること。

(3)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条の規定による扶養義務者又は公共団体に対する通知及び引取の手続に関すること。

(4)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項の規定による行旅死亡人の記録及び埋葬又は火葬に関すること。

(5)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者に対する救護に関すること。

(6)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条の規定による相続人等又は公共団体に対する通知に関すること。

(7)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条の規定による遺留物件の保管、売却又は棄却に関すること。

(8)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項の規定による行旅死亡人取扱い費用の弁償に関すること。

(9)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条の規定による遺留物件の引渡しに関すること。

(10)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4に規定する措置に関すること。

(11)　老人福祉法第11条第1項各号に規定する入所等の措置に関すること。

(12)　老人福祉法第11条第2項に規定する老人ホーム等への入所者及び養護受託者に委託された老人の葬祭及び葬祭の委託に関すること。

(13)　老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(14)　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更等の届出の受理に関すること。

(15)　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第5条の規定による身体障害者手帳の再交付(亡失又はき損に係るものに限る。)に関すること。

(16)　生活保護法第55条の4に規定する就労自立給付金に関すること。

(17)　生活保護法第55条の5に規定する進学・就職準備給付金に関すること。

(18)　生活保護法第76条の2に規定する被保護者が第三者に対して有する損害賠償の請求権に関すること。

(19)　生活保護法第77条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(20)　生活保護法第77条の2の規定による費用の徴収に関すること。

(21)　生活保護法第78条の規定による費用の徴収に関すること。

(22)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第77条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(23)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の規定による費用の徴収に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　取扱い上異例に属し、又は先例になると認められるとき。

(3)　疑義若しくは重大な紛議があるとき、又は処理の結果重大な紛争があると認められるとき。