2　市が、職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、ほかに特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項若しくは同法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由より退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、本市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張する者(以下「出張者」という。)の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令票又は出張依頼票(以下「出張命令票等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令票等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令票等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

6　出張命令票等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　宿泊費に係る旅費の支給額は、第16条及び前条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、速やかに当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する必要な資料の種類及びに記載事項並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項の規定にかかわらず、職員の出張にしてこの条例の規定による定額を支給する必要がないと認めるときは、その定額を減じ、又は全部若しくは一部を支給しないことができる。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により、出張することが当該出張における特別な事情により、又は当該出張の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(古賀町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　古賀町証人等の実費弁償に関する条例(昭和32年条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀市職員等の旅費に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(古賀市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　古賀市証人等の実費弁償に関する条例(昭和32年条例第32号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成17年1月24日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、同年3月28日から施行する。

2　この条例の施行日以降において旅行した者又は旅行する者に対して、既に改正前の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を支給した場合には、改正後の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を再計算し、その差額をその者から還付させる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以降において旅行した者又は旅行する者に対して、既に改正前の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を支給した場合には、改正後の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を再計算し、その差額をその者から還付させる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以降において旅行した者又は旅行する者に対して、既に改正前の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を支給した場合には、改正後の古賀市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて旅費を再計算し、その差額をその者に支給し、又はその者から還付させる。