2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第8条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の71」とあるのは「100分の71以上100分の78.5未満」とする。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第8条第1項の規定の適用については、同項の規定中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、改正後の規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の85未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の72」とあるのは「100分の72以上100分の82.5未満」とする。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第40号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の67」とあるのは「100分の67以上100分の77未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年4月1日から平成26年11月30日までの間、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の64.5」とあるのは「100分の64.5以上100分の74未満」とする。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の79.5」とあるのは「100分の79.5以上100分の89未満」とする。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成27年4月1日から平成27年11月30日までの間、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の72」とあるのは「100分の72以上100分の82未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成28年4月1日から平成28年11月30日までの間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の77」とあるのは「100分の77以上100分の80以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成27年12月1日から平成28年3月31日までの間、改正後の規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の82」とあるのは「100分の82以上100分の85以下」とする。

(一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則の一部改正)

4　一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成27年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(以下「改正後の技能労務規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成28年12月1日から平成29年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の87」とあるのは「100分の87以上100分の90以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成29年4月1日から平成29年11月30日までの間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の82」とあるのは「100分の82以上100分の85以下」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の期末勤勉手当規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(以下「改正後の技能労務規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

3　平成29年12月1日から平成30年3月31日までの間、改正後の期末勤勉手当規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の92」とあるのは「100分の92以上100分の95以下」とする。

(一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則の一部改正)

6　一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成29年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(勤勉手当の経過措置)

2　平成30年4月1日から平成30年11月30日までの間、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の87」とあるのは「100分の87以上100分の90以下」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(以下「改正後の技能労務規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則及び職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成30年規則第15号)の一部を次のように改正する。

4　平成30年12月1日から平成31年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の92」とあるのは「100分の92以上100分の95以下」とする。

5　平成31年4月1日から令和元年11月30日までの間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の89.5」とあるのは「100分の89.5以上100分の92.5以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(以下「改正後の技能労務規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則等の一部を改正する規則(平成31年規則第6号)の一部を次のように改正する。

4　令和元年12月1日から令和2年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の94.5」とあるのは「100分の94.5以上100分の97.5以下」とする。

5　令和2年4月1日から令和4年11月30日までの間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の92」とあるのは「100分の92以上100分の95以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(以下「改正後の技能労務規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過措置)

3　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則等の一部を改正する規則(令和2年規則第1号)の一部を次のように改正する。

4　令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の101」とあるのは「100分の101以上100分の105以下」とする。

5　令和5年4月1日から当分の間、第2条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の96」とあるのは「100分の96以上100分の100以下」とする。