(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の勤務能率の向上に資するため必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、古賀市職員定数条例(昭和30年条例第9号)第2条に掲げる職員に適用する。

(研修の目標)

第3条　職員研修は、全体の奉仕者として、職務を遂行するうえにおいて必要な知識、技能等を修得させ、その資質及び能力の向上と開発を図り、組織の活性化を促進することを目標とする。

(研修の計画)

第4条　総務部長は、市長の承認を得て職員の研修に関する基本計画を定める。ただし、同和問題研修計画については、別に定める要綱によるものとする。

(研修の区分)

第5条　研修の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(広域自主研修)

第6条　福岡県自治振興組合が実施する研修で、市の研修基本計画に基づき参加することができる。

(独自研修)

第7条　独自研修は、次の各号に掲げるとおりとする。

(合同研修)

第8条　合同研修は、福岡都市圏広域行政推進協議会、九州市長会及び全国市長会の実施する研修で、市の研修基本計画に基づき参加させることができる。

(委託研修)

第9条　市長は、必要に応じ、国、県又は他の地方公共団体若しくは他の研修機関に職員の研修を委託することができる。

(研修生決定)

第10条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、別に定めるところにより市長が決定する。

(研修生の服務規律)

第11条　研修生は、市長又は当該実施機関の定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修修了者)

第12条　当該研修機関が定める課程を修了し、又は課せられた論文その他研修課題の提出を終了した研修生は、当該研修機関の修了者とする。

(研修効果の測定)

第13条　広域自主研修、合同研修、委託研修においては、その研修効果を測定するために、報告書の提出をさせるものとする。

(講師)

第14条　研修に必要な講師は、識見を有する者又は職員のうちから市長が委嘱又は命ずるものとする。

(研修管理者)

第15条　職場研修と研修主管部課との連携を図り、効果的な研修を実施するために、各所属に研修管理者を置く。

(人事記録への登載)

第16条　研修のうち、市長が適当と認める研修の修了者については人事記録にその旨記載する。

(実施の細目)

第17条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、別に定める。