2　前項の評定者に事故のある場合、その他評定者とすることが適当でないと認める場合は、その他の適当と認める監督者を評定者とすることができる。

3　評定の調整を行う者(以下「調整者」という。)は、次の各号の区分に応じて、当該各号の定めるとおりとする。

2　調整者は、評定者の行った勤務評定について調査し、誤り又は不均衡があると認められる場合は、これを調整し、市長に報告しなければならない。

3　評定者及び調整者は、第1項の5月を経過したときの報告においては、勤務成績の評定とともに正式採用についての意見を付さなければならない。

4　会計年度任用職員に対する本条の規定の適用については、第1項中「2月及び5月を経過したとき」とあるのは「実勤務日数が10日に達したとき」と、前項中「第1項の5月を経過したときの報告」とあるのは「第1項の報告」とする。

2　評定者は、規則第4条第2項により条件付採用期間が延長された場合は、延長された期間満了の日の2月前の日(延長された期間が3月に満たない場合においては、45日前の日)を経過したときに、その職員のその時までの勤務成績を評定し、第3条の評定表に記入の上、正式採用についての意見を付して、調整者に送付しなければならない。

3　前2項の送付を受けた調整者は、評定者の行った勤務評定について調査し、誤り又は不均衡があると認められる場合は、これを調整し、正式採用についての意見を付して、市長に報告しなければならない。

4　第1項の規定に関わらず、会計年度任用職員が規則第4条第1項の規定により条件付採用期間が延長された場合の評定及び調整の方法は、前条のとおりとする。

2　評定者は、前項により回付された評定表があるときは、第4条第1項の送付の際にこれを添付しなければならない。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「総務部人事秘書課長」とあるのは「当該職員の所属する所属長」とする。

1　この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。

2　適用日以前に採用された職員で、条件付採用期間のある職員についても適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、施行の日後において採用された職員の評定について適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。