2　前項の規定にかかわらず、年齢15歳未満の者及び意思能力を有しない者として規則で定めるものは、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑の登録は、受理しない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑の登録を受理することができる。

2　前項に規定する確認は、登録申請の事実について市長が適当と認める方法により本人に文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を自ら持参させることにより行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合において、規則に定めるところにより前項の確認ができるときは、この限りでない。

3　第3条ただし書の規定により代理人により申請する場合の確認は、前項に規定する回答書等のほか、代理人が委任された本人であることを確認するため市長が適当と認める書類を持参させることにより行うものとする。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書等の持参がないとき、又は当該申請が適正でないと認めるときは、当該印鑑の登録申請はこれを受理しない。

2　第3条の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対し、直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項の印鑑登録証明書の交付申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対し印鑑登録証明書を直接交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請が適正であると認めるときは、多機能端末機を介して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算機により作成する。ただし、電子計算機によることができないときは、印鑑登録原票の複写又は転記によることができるものとし、転記による場合にあっては、証明を受けようとする者は、登録を受けている印鑑を提出しなければならない。

1　この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

2　古賀町印鑑条例(昭和32年条例第30号。以下「旧条例」という。)は、昭和44年11月1日から廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例の規定により登録を受けている印鑑は、改正後の古賀町印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録を受けたものとみなす。

4　前項の規定により登録を受けたものとみなされた印鑑は、この条例施行の日から昭和45年10月31日までの間に、印鑑登録証明の交付申請又は印鑑登録済証の交付の申出がなされないときは、同日限りをもってその登録を廃止するものとする。

5　第3項の規定により登録を受けたものとみなされた印鑑について、印鑑登録証明を受けようとする者は、この条例施行後最初の印鑑登録証明の交付申請に限り、新条例第11条に規定する印鑑登録済証にかえ印鑑登録証明交付申請書に当該印鑑を添えて申請することができる。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の古賀町印鑑条例の規定により交付を受けている印鑑登録済証は、改正後の古賀町印鑑条例の規定により印鑑登録証の交付を受けたものとみなす。

3　前項の規定により交付を受けたものとみなされた印鑑登録証は、この条例施行の日から昭和51年10月31日までの間に印鑑登録証明の交付申請又は印鑑登録証の切替えの申出がなされないときは、同日限りをもってその登録を廃止するものとする。

この条例は、昭和63年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者であって、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の古賀市印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けているものは、第1条の規定による改正後の古賀市印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けたものとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行し、改正後の第11条の2の規定は、同日以後の申請に係る印鑑登録証明書について適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の古賀市印鑑条例の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。