(目的)

第1条　この規程は、市内に活動の拠点を置く市民団体がコミュニティ活動中の不測の事故により、当該活動の参加者又は第三者の生命、身体若しくは財物に損害を与え、指導者等が法律上の賠償責任を負った場合及び指導者等又は参加者が急激かつ偶然な外来の事故によって死亡し、又は傷害を負った場合にコミュニティ活動災害補償制度(以下「コミュニティ補償」という。)をもってこれを補償することにより、コミュニティ活動の健全な発展と社会福祉の向上を図り、地域社会の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　市は、コミュニティ補償による補償を行うために、保険会社と保険契約を締結する。

(補償期間)

第4条　コミュニティ補償の補償期間は、毎年5月1日午後4時に始まり、翌年5月1日午後4時に終わる。

(補償対象事故)

第5条　コミュニティ補償の対象となる事案は、次の各号に掲げる事故であって、当該各号に定めるものとする。

(事故の適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事由に起因して生じた事故については、補償しない。

(損害賠償責任事故のてん補限度額)

第7条　損害賠償責任事故のてん補額は、損害賠償金及び保険会社が認めた費用につき5,000円を超える部分のうち、次に掲げる金額を限度とした額とする。ただし、食中毒事故(異物混入事故を含む。)及び保管物(貴重品は除く。)の事故に係るてん補額は、1事故の金額をそれぞれ補償期間中の支払限度額とする。

(傷害事故に係る死亡補償金額)

第8条　傷害補償対象者が傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、死亡補償金1,000万円を支払うものとする。

(傷害事故に係る後遺障害補償金額)

第9条　傷害補償対象者が傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し後遺障害補償金を一時金により支払うものとする。

(傷害事故に係る入院及び通院補償金額)

第10条　傷害補償対象者が傷害事故を原因として生活機能又は業務能力の滅失若しくは減少を生じ、かつ、医師の治療を受けた場合においては、保険会社は、その者に対し入院補償金又は通院補償金を支払うものとする。

(事故報告)

第11条　賠償補償対象者及び傷害補償対象者は、コミュニティ活動中に事故が発生したときは、速やかに事故報告書を市長に提出しなければならない。

(判定)

第12条　市長は、前条の事故報告書が提出されたときは、当該事故がコミュニティ活動中の事故であるか否かを判定し、コミュニティ活動中のものであると認めたときは、事故証明書に前条の報告書の写しを添付してその旨を保険会社に通知するものとする。

(補償金の請求)

第13条　損害賠償責任事故の補償金の支給を受けようとする賠償補償対象者は、損害賠償責任に係る訴訟、仲裁、和解、調停その他法律的な解決を終えた後に、保険会社に請求するものとする。

(所管課)

第14条　第11条に規定する事故報告書の受付等の業務は、その賠償補償対象者及び傷害補償対象者に係る事務を所管する課において行う。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、コミュニティ補償に関し必要な事項は、第3条の規定により市が保険会社と締結する保険契約において定めるところによる。