(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、古賀市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票同数の者が2人以上あるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の欠格事項に関する届出)

第5条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員の異動の手続)

第6条　委員が辞任したとき又は委員に欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長の臨時職務代理)

第7条　委員長の選挙を行う場合において、委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員長が委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係人の出席)

第10条　委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名等を記載させなければならない。

(議事の手続)

第12条　前4条に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決など委員会の議事に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第13条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(委員長の専決処分)

第14条　法令に定めるもののほか、委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(事務局の設置)

第15条　委員会の事務を処理するため委員会に事務局を置く。

(書記長及び書記)

第16条　事務局に書記を置き、書記のうちから書記長1名、書記若干名を任命する。

(書記の服務等)

第17条　前条に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、市職員の例による。

(文書の処理)

第18条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。もし特別な事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第19条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧等)

第20条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本等を交付することができない。

(文書の取扱い)

第21条　前3条に規定するもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、法令に定めるものを除き市の文書処理の例による。

(市政情報の開示等)

第22条　古賀市情報公開条例(平成11年条例第5号)の規定に基づく委員会が保有する市政情報の開示等に関し必要な事項については、古賀市情報公開条例施行規則(平成11年規則第36号)の規定の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会及び委員長の告示は、市の告示の例による。

(公印)

第24条　委員会、委員長、委員長職務代理者、書記長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の公印の名称、形状、寸法、書体、印材、用途及び管守者は、別表のとおりとする。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、委員会の事務に関し必要な事項は、委員会が定める。