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臨時福祉給付金(経済対策分)のお知らせ

2017/04/28福祉課

平成26年4月の消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応(軽減税率の導入)を行うまでの間、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給します。

1.支給対象者
  平成28年1月1日現在、古賀市内に住民登録があり、次の要件をすべて満たす方となります。
 ・平成28年度の市民税(均等割)が課税されていない方
 ・平成28年度の市民税(均等割)が課税されている方に扶養等されていない方
 ・生活保護を受給されていない方

 ※市民税未申告の方については、給付金申請の前に申告が必要となります。市民税の申告につきましては、市役所市税課市民税係までお尋ねください。

2.支給額
  対象者1人につき15,000円 (1回限り)

3.市からの申請書の発送
 給付金の対象となる可能性がある方には、古賀市から2月中旬以降に申請書を郵送します。
 ※申請書が届いても給付金の対象者とならない場合があります。
 例)申請書提出後、給付決定までに対象者が死亡した場合
   申請書提出後に市民税の修正申告を行い、非課税から課税に変更になり給付要件を満たさなくなった場合等

4.申請方法
 古賀市からお送りする「臨時福祉給付金(経済対策分)申請書(請求書)」に必要事項のご記入・確認書類(本人確認・振込口座を確認できる通帳の写し)添付のうえ、古賀市福祉課福祉政策係へ郵送又は持参してください。
  ◆提出先
   〒811-3116
    古賀市庄205番地(サンコスモ古賀)
    古賀市保健福祉部福祉課福祉政策係 行

5.申請受付期間
 申請書到着時から平成29年5月31日(水)まで
 ※郵送による申請の場合、平成29年5月31日(水)の消印まで有効とします。
 ※上記の申請受付期間を過ぎた場合、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給する事ができません。

6.支給時期
 平成29年3月下旬以降順次、指定の口座にお振込みする予定です。
 ※振込み完了後、通知書にてお知らせする予定です。
 
7.配偶者からの暴力を理由に避難されている方について
 臨時福祉給付金の支給は、原則として、基準日(平成28年1月1日)時点での住民票の所在する市区町村が行うこととされていますが、配偶者からの暴力を理由に避難をされている方で、事情により住民票を移すことができない方については、一定の要件を満たせば、お住まいの市区町村で給付金を受け取る事ができる場合もあります。 詳細は下記までお問い合わせください。

8.留意事項
 ※臨時福祉給付金(経済対策分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しない事が判明した場合や、偽りその他不正の手段により、臨時福祉給付金(経済対策分)の支給を受けた場合は、支給した給付金の返還を求めます。

 ※「臨時福祉給付金(経済対策分)」の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください (添付ファイルをご覧になられてください)

問い合わせ先

・臨時福祉給付金の申請に関すること
  福祉課 福祉政策係
 電話:092-942-1150
 FAX:092-942-1154
 Eメール:fukushi@city.koga.fukuoka.jp

・臨時福祉給付金の制度に関すること
  厚生労働省 給付金専用ダイヤル
  電話:0570-037-192

・市民税の申告に関すること
  市税課 市民税係
 電話:092-942-1126
 Eメール:shizei@city.koga.fukuoka.jp


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