『PM2.5問題は冷静な対応を』
古賀市環境課では、中国からの飛来が懸念される微小粒子状物質(PM2.5)問題について市民からの問い合わせが増えてきたため、環境省の各種研究班、委員会の座長などをされている福岡女学院看護大学の西間三馨学長に話をお聞きしました。
医学博士の西間学長は、国立療養所南福岡病院(現国立病院機構福岡病院)の院長を21年間務められ、日本アレルギー学会理事長なども歴任されたほか、環境行政にも詳しく、現在、環境省独立行政法人評価委員会部会長や環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会座長などを併任されているなど、医学的にも、環境面にも精通されている方です。
環境省は1日平均濃度が大気1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想された場合は、外出や屋内換気を控えるような暫定的な指針をまとめましたが、西間学長によると、「PM2.5のデータは10年以上前から測定していますが、現段階で人体にどのような影響が出るのかの判断は難しく正確なデータもない。環境基準を超えたからといって、すぐに外出を控えるなどの措置は必要ないでしょう」とのことです。
また、「福岡県内21カ所に測定局が設置されていて、古賀市においては一番近い宗像の測定値が参考になると思うが、測定値が上がったからといって情報に振り回されることなく、行政も市民の皆さんも冷静、沈着な対応が望まれる」とのお話がありました。「特に保育所や学校現場では、環境基準値内で長時間の激しい運動でなければ、通常どおりの屋外での授業や活動を行って、体力を維持・向上されることが望ましいでしょう」「マスクの買占めなどの過剰反応をされずに、体調の変化には十分に注意しつつも、現時点では普段どおりの生活をされることが大切です」などのアドバイスをいただきました。
●西間学長のインタビューの詳細については、古賀市広報紙「4月号」に掲載する予定です。
●福岡県のPM2.5に関する24時間測定値情報は
こちらをご覧下さい。
●環境省の微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合の報告書は
こちらをご覧下さい。
●問い合わせ先
環境課環境整備係
電話:092-942-1127