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古賀市役所

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財政の状況

古賀市の財政状況を把握するための各種資料を掲載しています。

普通会計決算の状況、財政状況資料集

決算情報は古賀市の普通会計における決算の状況を取りまとめたものです。財政状況資料集は古賀市の決算情報を様々な角度から分析したもので、平成22年度から作成されています。

＜参考＞関連ページへのリンク

財政比較分析表、歳出比較分析表

古賀市の普通会計について、類似団体（全国の市町村を人口及び産業構造によってグループ分けしたもの）内で財政指標や歳出（性質別）の比較分析を行ったものです。平成22年度からは財政状況資料集に統合されました。

財政状況等一覧表

古賀市の一般会計・特別会計・企業会計の状況、関係する一部事務組合の財政状況、第三セクターの経営状況などの情報を取りまとめたものです。平成22年度からは財政状況資料集に統合されました。

財政用語の解説
用語	解説
普通会計	公営事業会計（法の規定により必ず特別会計を設けて経理を行わなければならない事業にかかる会計）以外の会計を総合してひとつの会計としてまとめたもの。古賀市の場合、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計をあわせたものとなる。
財政力指数	地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられるもの。「1」に近くあるいは「1」を超えるほど財源に余裕があるとされる。
経常収支比率	人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充てる一般財源と、地方税、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源との比率。この比率が低いほど、臨時的経費に充当できる財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることになる。
実質収支	歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源（繰越明許費等）を控除した決算額をいうもので、実質的な黒字、赤字の額を示す。
実質収支比率	標準財政規模（一般財源の標準規模）に対する実質収支額の割合で、黒字の場合は正数、赤字の場合は負数で表される。
実質公債費比率	普通会計が負担する元利償還金・準元利償還金の標準財政規模に対する比率をいう。地方債の発行に対する同意又は許可の基準として定められたものであり、18%以上の地方公共団体は、地方債の発行に対し、総務大臣又は知事の許可が必要となる。