企業立地への支援

古賀市が行っている企業立地への支援を掲載しています。

古賀市企業立地条例の概要(PDFファイル:380KB)

1.対象事業

 以下のいずれにも該当する事業。

(1) 指定地域で事業所を新設または増設し、事業を開始すること。(以下「事業開始」という。)
   ※指定地域・・・古賀市工業団地・古賀物流団地・JR古賀駅周辺の企業立地済みの工業地域
        (平成29年3月1日現在)
   ※新設・・・事業所を新築すること
   ※増設・・・既存事業所を増築すること(床面積で10%以上増加すること)

(2) 事業開始に伴い取得した事業の用に供する固定資産の総額が2億円以上であること。
 [対象固定資産]
  ① 家屋または構築物(建設の着手から3年以内に事業開始し、事業開始日から直近の1月1日に
    建設されているものに限ります。)
      ② 土地(取得の日から3年以内に家屋または構築物の建設に着手したものに限ります。)

2.支援措置

(1) 固定資産税の課税免除
      事業開始に伴い建築(増築)した家屋または構築物、取得した土地に課税する固定資産税を3年間
  課税免除します。 

(2) 雇用奨励金の交付
      新規に正規雇用し、以下要件をすべて満たした場合に、一人当たり12万円を交付します。
      本社機能を設置した場合には、一人当たり24万円を交付します。
     ① 事業開始をした日(以下「事業開始日」という。)から前後6月以内に、新規に任期の定め
         のない雇用をしている。
     ② 雇用保険の被保険者である。
     ③ 事業開始日から1年6月経過した後の直近の1月1日に引き続き雇用され、古賀市の住民基本
         台帳に記録されている。

(3) 本社等立地交付金の交付
      本社機能の設置を行った事業者に対して下記費用を交付します。
      ※本社機能の設置・・・総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門を
                                  設置し、当該事業所に取締役の1/2以上が主に勤務すること

    ① 正規雇用している従業員の転入に要する費用
        事業開始日前後1年以内に市に転入した従業員のうち、事業開始日から起算して1年を経過した
        日以後直近の1月1日において市の住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き雇用している場合
        に転出地域に応じて交付します。(上限100名)
 
転出地域金額(一人当たり)
九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県) 5万円
近畿(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県)、中国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県) 10万円
中部(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県) 15万円
関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、東北(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

20万円

北海道、国外

30万円

       ② 本社機能の設置に要する事務的経費
           資本金の額に応じて交付します。

 
資本金金額
1,000万円以上1億円未満 20万円
1億円以上10億円未満 50万円
10億円以上50億円未満 210万円
50億円以上 360万円


    ③ 登記費用相当額
        本店登記を行った場合に一律20万円を交付します。

3.対象事業者

下記のいずれにも該当する事業者。

(1) 対象業種
    ・製造業
    ・卸売業
    ・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
    ・情報通信技術利用業
    ・情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
    ・自然科学研究所

(2) 常時雇用従業員数
  雇用の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員の人数が5人以上。

4.申請手順

申請手順フロー図(PDFファイル:80KB)

(1) 事前協議・・・工事着手1月前までに協議
(2) 工事着手報告・・・工事着手後1月以内に申請
(3) 指定事業者指定申請・・・事業開始後1月以内に申請
(4) 固定資産税課税免除申請・・・事業開始後直近の1月4日から1月31日までに申請
(5) 雇用奨励金交付申請・・・事業開始日から1年6月経過後直近の1月4日から1月31日までに申請
(6) 本社等立地交付金交付申請・・・事業開始日から1年経過後直近の1月4日から1月31日までに申請

5.申請書類

以下の書類を添付して各申請を行ってください。

提出書類一覧

6.条例・規則

7.問い合わせ先

商工政策課 企業支援係
電話:092-942-1176
Eメール:k-shien@city.koga.fukuoka.jp
 
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