古賀市役所

「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」を施行しました。

2020（令和2）年3月27日に「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」を施行しました。

「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」について

「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」を施行しました。
　古賀市では、１９９４（平成６）年に人権擁護古賀町宣言が決議され、１９９６（平成８）年に「古賀町同和問題等の早期解決に関する条例」を制定しました。
　しかしながら、従来からの差別発言や差別落書きに加え、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな差別事象が発生しています。このような状況を踏まえ２０１６（平成２８）年には、部落差別は今も現存し決して許されないものであるとした、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が制定され、また同年には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）いわゆる人権３法が制定されています。　
これらのことから、今なお残る部落差別をはじめとしたさまざまな人権課題を解決していくため、「古賀市同和問題等の早期解決に関する条例」すべてを改正し、差別のない「いのち輝くまちこが」の実現をめざします。

「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」

≪条例全文≫

第１条（目的）
　この条例は、これまで市が、自由と人権を尊重する精神と文化を守り後世に引き継ぐとともに、お互いを大切にして助け合う温かい社会をつくるために努力を重ねてきたにもかかわらず、社会的身分、門地、人種、国籍、民族、信条、性別、性自認、性的指向、障がいや病気の有無などを理由とした様々な差別や偏見に基づく言動、インターネット上での人権侵害事象などが多くの人々を傷つけ、安全で安心な暮らしを脅かしていることに鑑み、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）をはじめとする差別解消を目的とした法令にのっとり、部落差別をはじめあらゆる差別（以下「あらゆる差別」という。）の撤廃と人権擁護を図り、人権尊重を基調とする差別のない明るい市の実現に寄与することを目的とする。

第２条（定義）
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴　市民　市内に居住する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。
⑵　事業者　市内において事業活動を行う個人、法人又は団体をいう。

第３条（市の責務）
　市は、第１条の目的を達成するため必要な施策を推進するとともに、行政のすべての分野で市民及び事業者の人権意識の高揚に努めるものとする。

第４条（市民及び事業者の責務）
　市民及び事業者は、基本的人権を尊重するとともに、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、自らもあらゆる差別、人権侵害に関する行為をしないように努めるものとする。
２　事業者は、あらゆる差別をなくすため、職場での研修及び啓発活動を行うよう努めるものとする。

第５条（市の施策の推進）
　市は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別をなくすために国、県、市民及び関係団体と協力して、必要な施策の推進に努めるものとする。

第６条（相談体制の充実）
　市は、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるため、相談体制の充実に努めるものとする。

第７条（教育及び啓発の充実）
　市は、市民及び事業者の人権意識の高揚を図るため、関係団体と連携のうえ、人権教育及び人権啓発を積極的に推進するものとする。

第８条（推進体制の充実）
　市は、あらゆる差別をなくすための施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携を図り推進体制の充実に努めるものとする。

第９条（意見の聴取）
　市は、あらゆる差別をなくすための施策に関する事項、その他この条例の目的を達成するために必要な事項については、古賀市人権施策審議会条例（平成１８年条例第１号）第１条に規定する古賀市人権施策審議会の意見を聴くことができる。

第１０条（調査等の実施）
　市は、あらゆる差別をなくすための施策を策定及び推進していくため、先駆的な情報の収集に努めるとともに、必要に応じ、差別の実態に係る調査及び意識調査等を行うものとする。

第１１条（委任）
　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

啓発リーフレットを作成しました

古賀市では、「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」を市民のみなさまに知っていただくために、啓発リーフレットを作成しました。

啓発リーフレット（PDFファイル：214KB）

このページに関するお問い合わせ先

人権センター
人権教育・啓発係
電話：092-942-1128（直通）
Eメール：jinken@city.koga.fukuoka.jp

Tweet