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【事業者様向け】社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のお知らせ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、事業者は、従業員等から個人番号(マイナンバー)の提供を受けることになるため、その適正な取扱について、理解しておくことが必要となります。

事業者の対応

従業員の、社会保険や源泉徴収票事務等における手続きにおいて、従業員からマイナンバーの提出を受け書類等に記載することとなります。事業者のマイナンバー制度への対応については、内閣官房ホームページの資料をご覧ください。

内閣官房ホームページ(外部リンク)

特定個人情報の取扱

個人情報を適正に管理するため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては、安全管理措置等が義務付けられています。
事業者も、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を管理する際に、漏洩の防止等の安全管理措置を講じる必要があります。特定個人情報保護委員会(国の機関)において、法律が求める保護措置やその解釈について解説したガイドラインを作成しておりますので、特定個人情報保護委員会ホームページよりご確認下さい。

特定個人情報保護委員会ホームページ(外部リンク)
 

法人番号の通知

   平成27年10月から、法人の皆様に対して、法人番号が通知され、平成28年1月から国税分野においても順次、利用が開始されます。

   法人番号の通知については、国税庁法人番号公表サイトの資料をご覧ください。

   

  国税庁法人番号公表サイト(外部リンク)

 

 

制度に関するお問い合わせ先

<マイナンバー総合フリーダイヤル> 

   電話:0120-95-0178(無料) 

    〇平日9時30分~22時00分(平成28年3月31日までの間、終了時間を22時00分までに延長) 

    〇土日祝日9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

   ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

    ・マイナンバー制度に関すること=電話:0120-0178-26(無料)

    ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること=電話:0120-0178-27(無料)

    (英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分までの対応)

  

問い合わせ先

人事課 行政管理係
電話:092-942-1121(直通)Eメール:g-kanri@city.koga.fukuoka.jp
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