古賀市役所

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その１）

　去る３月25日（木）、古賀市議会において『「古賀市全域都市計画区域編入」延期を求める請願』が採択されました。（賛成10、反対８）

　今回の請願の主旨は、『現在、平成23年１月頃の編入に向けての説明会が実施されておりますが、編入により直接に大きな影響を受ける農区関係者及び地権者に対し、なんら事前協議・説明が行われておりません。今後の土地対策・農業対策・活性化対策などについて具体的対応を市に求め、その対応がなされるまで「編入の延期」をお願いするところであります』と説明されています。

　また、請願の理由は、『①編入により地価が大幅に下落することが予想され、私権の侵害・担保価値の低下・税金上の問題に対しなんら対策がなされていない、②従来の悪化した環境の改善策、将来の環境保護に対する検討がなんら行われていない、③土地の利用が農業に限定されるにも関わらず農業政策が具体的に示されていない、④編入により住居の建設が不可能になるため地域コミュニティの低下は免れない。地域活性化のための地区計画がなんら検討されていない』とされています。

　続いて、古賀市長及び福岡県知事に対し『「古賀市全域都市計画区域編入の延期」を求める意見書』を提出することが採択されました。

　古賀市では、平成13年に古賀市議会で議決された「第２次国土利用計画」に盛り込まれた「市全域の都市計画区域編入について速やかに検討する」という方針を受け、同計画の最終年次（平成22年度）である平成23年１月を目標に市全域都市計画区域編入の取り組みを進めてきました。
　この請願及び意見書の提出についての採択は、このことに対する修正意見といえます。

　私は、この課題に対しては、該当地域の住民や地権者だけでなく、市民全体が正面から向き合わなければならないと考えています。

　そもそも、なぜ古賀市で全域都市計画区域編入が必要なのでしょうか。

　次回以降、このブログを通して、古賀市の歴史やこれまでの取り組みを振り返りながら、改めてこの問題について市民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。　（その２に続く）

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