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東日本大震災から9年―さらなる地域防災・減災体制の強化を(3月11日)

3月11日。東日本大震災から今日で9年になりました。亡くなられた皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

多くの方々が被災地に寄り添い、復興に向けて尽力されています。同時に、未曾有の大災害からの教訓から学び、地域防災力を高めるための取り組みが、全国各地で進められています。私たちがなすべきことは何か、一人一人が考え、行動しなければなりません。

古賀市としても災害はいつ起きるか分からないことを前提に取り組みを進めており、特に令和元年度は地域における自助・共助の体制構築を図るため、県事業を活用し、市民の皆様とともに避難行動要支援者の支援や避難所の自主運営の手法を学びました。また、私自身が的確に災害対応の指揮を執れるよう、「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」が主催する市町村長向け災害対策専門研修に参加し、新たな知見も得ました。

令和2年度の施政方針演説では「地域防災・減災体制の強化を推進します。新たにデジタル技術を活用し、災害発生時の情報共有の迅速化やハザードマップの電子化に着手します。消防団の持続可能なあり方の検討を進めるとともに自主防災組織の運営を支援します」と申し上げました。

具体的には、当初予算案に以下のように盛り込んでいます。
①地域防災力の強化―――自主防災組織や消防団、学校、粕屋北部消防本部など、防災に関連する多様な主体との連携を高め、地域防災力の強化に取り組みます。また、地域防災力の向上と防災知識の習得を図るため、自主防災組織などにおける防災士資格取得の支援を継続します。
②避難行動要支援者の支援プラン―――古賀市地域防災計画の見直しを踏まえ、古賀市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直し、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと市民のとるべき避難行動の理解促進 、地域における防災力の強化 、避難行動要支援者の安全な避難の実効性の向上を目指します。
③【新規事業】災害情報の集約・共有化―――情報の迅速な集約や共有を目的に、災害現場から直接データベースに情報を送信し、デジタル地図上に表示できるシステムを構築し、 災害情報の利便性を向上するため、最新の被害想定に基づくハザードマップをデジタル地図上に表示します。
④防災行政無線や消防車両、可搬ポンプなどの消防機器を更新し、市民の生命・財産を守るための体制を充実させます。
なお、詳しくは古賀市HPの令和2年度施政方針と予算案の概要をご参照ください。

私は新聞記者や県議の時代から、地域防災力の強化を最も重要なテーマのひとつに位置付けてきました。東日本大震災の被災地を訪問し、住民の皆様から学ばせていただいた現場の実情と教訓から、県議会で何度も防災・減災をテーマに質問・提案を重ねてきました。この間、古賀市でも県事業を活用した自主防災組織の設立、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の方々を支援するための個別計画策定、指定緊急避難場所・指定避難所の周知の推進、県備蓄基本計画の策定、大規模盛土造成地の所在把握とマップ作成、原子力災害対応など多くの取り組みを進めてきています。

東日本大震災の後も全国各地で様々な大規模災害が発生しており、福岡県も豪雨災害に見舞われ、復旧・復興に全力を尽くしています。これからもさらなる地域防災力の向上を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

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