古賀市役所

市長室ブログ

小・中学校の臨時休校と保育所・幼稚園等の臨時休園の延長を決定（4月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、古賀市として、市立小・中学校の臨時休校を5月8日（金）まで延長します。今朝の市の対策本部で、福岡県の方針に協力することを決めました。この結果、土日を含めて10日（日）まで休みとなります。

臨時休校期間中のセーフティネットとしての古賀市独自の自学・自習教室、小学1年生特別自習教室、配食事業は継続します。

また、こちらも市独自に実施している保育所・幼稚園・学童保育所等の臨時休園・休所についても5月10日（日）まで延長することも決定しました。

なお、11日（月）以降については、大型連休中にも出される政府の緊急事態宣言の延長や解除の判断、これを受けた県の対応方針を踏まえ、決めることになります。臨時休校や休園のさらなる延長の可能性もありますので、ご承知おきください。

詳細は市ホームページのこちらをご参照ください。

警戒を緩めれば、感染拡大が長期化する恐れがあります。既に「第2波」への懸念も有識者から示されているところです。厳しい状況ですが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

公共施設の休館等の延長と公園遊具の利用中止／「#花を飾ろう」運動を展開中！（4月27日）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、古賀市として、政府の緊急事態宣言の期間である5月6日まで公共施設を一時休館・利用中止としているところですが、5月7日以降も、当面の間、これを延長することにしました。また、公園の大型遊具やスケートパーク（ライブ・スケーツ古賀）についても、大型連休が始まる4月29日以降、当面の間、利用を中止します。

緊急事態宣言の延長や解除は大型連休中に政府が判断するとされています。一方、公共施設の開閉や貸館実施の有無については、市民の皆さんの予定に影響を及ぼすなど既に多くの関心が寄せられています。このため、政府の判断に先行して、全国的に感染拡大の傾向が続いていることも踏まえ、本日開催した市の対策本部で休館等の延長について検討し、決定しました。詳しくはこちらをご参照ください。

自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人の行動変容が求められます。みんなで力を合わせ、この厳しい局面を乗り越えていくため、市民の皆さんにはご不便をおかけしますがご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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新型コロナウイルス感染症による外出抑制が続く中、心身の安定は重要な課題です。そこで、季節の花でご自宅を彩りませんか。現在、古賀市役所の人事秘書課の前には古賀の花き農家さんが生産したスターチス、カラー、ブプレリウムを飾っています。



福岡県は全国トップレベルの花の生産県。ところが、平時でも消費は少ないという実態があり、花を飾ったり、花を贈ったりする習慣が広く根付いてはいないようです。私はこうした実態を県議時代に知りました。所属していた農林水産委員会の先輩の先生の「花を飾り、花を贈る文化を広げよう」という提案から、現在、福岡県議会や福岡県庁は県産の花が飾られる習慣が根付いています。

新型コロナの影響で行事や贈答の機会も減少しており、生産者の皆さんの応援にもなります。皆さんもぜひ！

補正予算成立―小規模事業者「緊急支援金」の手続き開始／DV被害で避難されている方の特別定額給付金の事前申出について（4月24日）

古賀市議会臨時会が本日午前に開催され、新型コロナウイルス感染症対策で、大幅に売り上げが減少している小規模事業者の皆さんへの「緊急支援金」の給付などを盛り込んだ今年度補正予算案を提案し、可決していただきました。この間の政府の緊急事態宣言や県からの休業要請等で極めて厳しい状況に置かれている事業者の皆さんを一刻も早く支援するため、市議会の皆さんには異例の対応をしていただきました。心から感謝を申し上げます。



これを受け、本日から緊急支援金の申請手続きを開始します。古賀市HPに提出書類等の申請方法を掲載していますのでご確認ください。（こちら）

申請は原則郵送ですが、市役所内の特設ボックスへの投函も可能です（開庁時は総合案内横、閉庁時は警備員室横、土日も可）。スピード感をもって対応し、最速で今月中から5月初めの交付をめざします。

今回の補正予算は総額1億5867万円。緊急支援金のほかにも、通常営業が困難になっている飲食店のテイクアウトを普及・促進させるための電子チケットによる支援事業や、臨時休園をしている幼稚園等の利用自粛に伴う家庭保育協力補助金などの独自策も盛り込んでいます。

さらに、失業等による相談が増加しており、自立相談支援体制の強化や生活困窮者の住居確保給付金を増額しています。また、新型コロナに感染した場合に仕事を休みやすい環境整備のため、国民健康保険の疾病手当金を給付できるようにしました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、私たち一人一人を取り巻く状況、社会情勢は日々変化をしています。今回の緊急支援金の給付方針を決めた16日からのたった1週間でも状況は変わりました。新たな生活課題も顕在化しており、これから課題はさらに増えてくると考えています。

本日の臨時会開催と補正予算の編成と成立に当たっては、市議会議員の皆さんから多くのご協力をいただきました。市民の皆さんからも多くのお声をいただきました。あらためて感謝を申し上げます。



感染拡大防止と市民生活の向上のため、今後もスピード感をもって課題解決のための取り組みを市役所一丸となって推進していきますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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新型コロナウイルス感染症対策で、1人につき10万円を給付する特別定額給付金について、配偶者からの暴力（ドメスティックバイオレンス、DV）を理由に古賀市に避難している方は、事前に申出の手続きをしていただくことで、世帯主でなくとも、同伴者の分も含めて給付金を受け取ることができます。

事前の申出期間は、原則として4月24日（金）～30日（木）となっています。申出書は、古賀市予防健診課の窓口や市、総務省のホームページなどで入手できます。記載の上、予防健診課の窓口に提出してください。

詳しくはこちらをご参照ください。

緊急事態２週間、危機感をもって行動変容を／保育所入所の復職開始期限を再延長（4月23日）

「危機感を多くの皆さんと共有してほしい」

こうした強いメッセージを市民の方からいただきました。平時より、日々寄せられる市民の皆さんからのご意見ご要望は全て読んでいますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するに従い、その量はどんどん増えています。有事でも全て読んだうえで市政運営につなげるべく努めていますが、緊急事態宣言から2週間が経過する中、冒頭の「危機感」という言葉について、私たち一人一人があらためて強く意識すべきものとして受け止めました。

感染拡大はとどまっていません。この極めて厳しい局面を長期化させないため、古賀市は小・中学校の臨時休校だけでなく、保育所・幼稚園・学童保育所等の臨時休園（開園しての家庭保育要請ではなく、閉園）の実施を独自に決断し、同時に、市内事業者の皆さんには子育て中や妊娠中の従業員への配慮を求めるなどしてきています。

すべて、市民の皆さんの目の前の生活の利便性を低め、経済・社会活動を停滞させるものであり、極めて心苦しく思っていますが、私たち一人一人の行動変容がなければ感染拡大の長期化を防げないという危機意識で判断しています。逆に言うと、公としてこうした行動変容を促す取り組みをしなければ、長期化を避けられず、結果として社会・経済のさらなる停滞を招くと想定され、これを回避するための徹底した取り組みを為さねば、公の責任を果たし得ないと考えています。なお、こうした中でもセーフティネットを機能させることを強く意識し、子どもの居場所確保、小規模事業者の皆さんへの緊急支援金などの政策を前のめりで講じています。

それでも、まだまだ応えられていない課題があり、これからますます多くの課題が生じるとみており、これまで同様にスピード感をもって検討し、対応策を講じていきます。常に不十分な局面が続くと思いますが、ご理解をいただけるよう、取り組んでいきます。

さらに、「人権を意識しなければならない」という趣旨のご意見もいただいています。当たり前のことですが、そうしたご意見が寄せられるということは、残念ながら、私たちの社会にその理由があると考えざるを得ないということでもあります。あらためて申し上げますと、感染リスクは誰にもあります。感染した方やご家族、関係者の皆さんを配慮し、支えていくことこそが私たちに求められます。「私は大丈夫」でも、「私たちの周囲は大丈夫か」と、常に意識して暮らし続ければなりません。

古賀市では現在までに、市内在住の3人の方の感染が確認されています。ご本人やご家族などへの最大限の配慮をよろしくお願いいたします。

もとより、危機管理は首長の最も重要な責務です。結果は、全て私の責任です。引き続き、この有事の中で、皆さんが「自分と大切な人の命を守る」ため、行政として為すべきこと、できることを見出し、取り組んでいきます。この重大な局面を乗り越えるには、力を合わせることが必須です。ともに頑張りましょう！

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【保育所入所の「復職開始期限」を7月1日まで再延長】

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市は「子ども」を強く意識しています。4月からの保育所への入所に関して「育児休業からの復職開始（働き始める）期限」を5月31日まで延長していましたが、これを7月1日まで、さらに延長することを決めました。保護者の皆さんが抱える「入園取消の不安」を解消し、安心して就労できるように支援します。



都市圏に位置する古賀市ですが、毎年、年度当初の「待機児童ゼロ」を実現。引き続き、子どもたち、働く保護者の皆さんの目線で取り組んでいきます。

詳しくは市ホームページのこちらをご参照ください。

妊婦の皆さんにマスクを配布―54事業者・個人の方々からのご寄付に感謝します（4月22日）

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市として、市内在住の妊婦の皆さんに不織布マスクを独自に配布することを決めました。国による布マスクの配布が中断しており、平時でさえ不安を抱いて生活している妊婦の皆さんのもとに早急に届けるべきと判断しました。本日から順次、郵送します。

このマスクは、古賀市に所在する佐々木自動車工業の佐々木和智社長が発起人となり、市内外の５４の事業者・個人の方々のご厚意でご寄付いただいた3万枚。現在、マスクの価格が高騰し、入手しにくい状況が続く中でのご寄付に心から感謝を申し上げます。



古賀市として、まずは出産を控え不安を抱えている妊娠中の方々に対して一日でも早い支援が必要と判断し、お送りすることにしました。多くの皆さんのお心遣いが、新たな命を預かっている妊娠中の安心や、産後のお母さんとお子さんの健やかな生活につながると思います。

なお、感染が拡大する現状で、妊婦に対する配慮が必要ではあるものの、必ずしも社会的な機運が高まっているとはいえない状況です。このため、古賀市では妊娠中の職員を在宅勤務とする取り組みなども進めてきています。こうした動きが広がっていくことを期待します。

【今回、マスクをご寄付いただいた事業者・個人の皆さん（敬称略）】

＜事業者の皆さん＞　
有限会社 佐々木自動車工業
まごのて整骨院
有限会社 辰巳自動車
プチブーケ
民宿まさご
株式会社 ナダヨシ
平川税理士事務所
株式会社 正興電機製作所
有限会社 永吉
源寿司
株式会社 STサービス
心の駅
有限会社 英光自動車工業
株式会社 柴垣製作所
有限会社 賀川熱処理
株式会社 ビューチャー
株式会社 KRC
プラネオ株式会社
プルデンシャル生命
株式会社 増田桐箱店
株式会社 プラスワン
三友ボディー株式会社
株式会社 カイセイ
はやし歯科クリニック
内橋自動車 有限会社
株式会社 ゼスト
長泉寺
有限会社 伊藤ボデー
株式会社 偕楽荘
株式会社 将光総建
本多工業
株式会社 ラックシステム
学校法人 すすき学園
許山酒販
有限会社 山口製作所
河野水産
花鶴不動産商事
ウィズホーム 株式会社
下田塗料店
からあげ鶏好
Ribbon美容室
リンパ&ヒーリングサロンlroha

＜個人の皆さん＞
小柳 眞美
三輪 智人
石井 信治
吉永 春男
西口 エイジ
船越 竜司
玉城 理香
柴田 邦江
渋谷 幸世
杉本 ゆうこ
柴田 芳孝

農家の皆さんからお米610キロのご寄付／緊急子ども支援を実施へ（4月21日）

新型コロナウイルス感染症対策で、地元農業者の有志の皆さんからお米610キロをご寄付いただきました。感染拡大が長期化する中、経済的に困窮するご家庭の増加が懸念されており、「古賀のお米で子どもたちのおなかを満たしてほしい」との思いから市にお申し出をいただきました。心から感謝を申し上げます。

今回ご寄付いただいた皆さんは、発起人の渡健一郎さん、秋山隆哉さん、秋山浩一さん、髙原佑樹さん、西茂太郎さん、安武正一さん。どの方も、お米をはじめ果樹や野菜など美味しい農産物をつくり、古賀の農業を盛り上げてくださっています。



災害などの有事の際、経済的な窮状をはじめ弱い立場の皆さんへの対応は重要です。古賀市としても、新型コロナウイルスの影響で勤め先が休業になったり、雇い止めを受けたりと生活が困窮しているご家庭が出始めているとみており、対策本部で危機感を共有し、検討を始めています。そうした中、今回のご寄付のお申し出は本当にありがたく思います。有効に市民の皆さんにつないでまいります。

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緊急子ども支援を実施！

新型コロナウイルス感染症の影響で、前述のように、経済的に厳しい状況の子育て世帯が増加していることが懸念されます。特に、子どもに「食」が行き届くかどうかは「健康」に直結します。

こうした経済的に困窮しているご家庭の子どもたちに健全な食生活を保障するため、地元の市民団体「子どもファーストkoga」さんがフードバンク福岡さんから提供された食品を配布する「食料支援」を企画されました。古賀市と市教委も後援しています。支援を必要とされている保護者の皆さんにおかれましてはこちらの詳細をご確認ください。

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何度も申し上げますが、現在は感染拡大防止の重要局面です。自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人の「行動変容」が不可欠。急速な感染拡大を防ぐため、みんなで力を合わせて頑張りましょう。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします！

多くのご寄付に感謝します―ハウス食品から福岡東医療センターへ／TBS「Nスタ」で妊婦職員の在宅勤務が報道（4月20日）

新型コロナウイルス感染症対策で、この間、古賀市にも多くの皆さんから物資などの寄付でお心遣いをいただいており、心から感謝を申し上げます。

本日は、古賀市の工業団地に立地し、「うまかっちゃん」を全量生産しているハウス食品福岡工場さまから不織布製白衣とギャザーキャップ、ポリエチレン製エプロンを市にご寄付いただき、感染症指定医療機関として日々ご尽力いただいている国立病院機構・福岡東医療センターさまにお渡ししました。

　

古賀市のまちの強みは「食」と「医療」。有事の今こそ、それぞれに社会的役割の重要性が高まっています。そうしたお二方を仲介できたことをうれしく思います。

現在、福岡東医療センターは県内の新型コロナの患者さんを受け入れ、治療に当たっています。今月8日、私は中根博院長と意見を交換し、医療資源の課題などセンターが置かれている実情を聞かせていただき、市として出来る支援を行っていく考えをお伝えしていました。そうした中、ハウス食品さまから、工場見学などで来場者が着用する不織布製白衣などの寄付のお申し出をいただきました。なお、外出抑制の社会状況を受け、ハウス食品さまの工場は増産体制となっており、臨時で求人を募集しているとのことです。

古賀市は、これまでも感染症対策に必要な物資を有志の事業者の皆さまにご寄付いただいています。あおやぎ古賀会館さま、佐々木自動車工業さま、昭和テックスさまからそれぞれ手指消毒用アルコール、次亜塩素酸水をいただき、公共施設や高齢者介護施設で活躍しています。佐々木自動車工業さまをはじめ多くの事業者の皆さまのご協力で、マスク3万枚も近くご寄付いただけることになっています。

　

あらためて深く感謝いたします。こうした皆さまのお心遣いにしっかりと応えられるよう、古賀市として有事の対応を徹底してまいります。

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古賀市の妊娠中の職員を在宅勤務としている取り組みについて、19日夕方の「Nスタ」で取り上げていただきました。TBSの皆さんに感謝します。

取材は市役所とTBSをインターネットでつないで行われ、実際に在宅勤務をしている職員と私へのインタビューで構成。私からは母体保護の観点からこの取り組みの重要性などをお伝えしました。これを機に「妊婦を守る」ための取り組みがさらに広がっていくことを願います。なお、こちらでニュース動画を視聴できますので、ぜひご覧ください。

小規模事業者に古賀市独自の「緊急支援金」を給付する方針を決定（4月17日）

〇総額1億円、業種は限定せず。県の休業要請対象だけでなく、売上急減で10万円
〇スピード感を重視。市議会のご配慮で24日開催予定の臨時会に補正予算案を提案



新型コロナウイルス感染症対策で、16日、古賀市として市内の小規模事業者の皆さんに対する総額1億円規模の「緊急支援金」を給付する方針を決めました。市町村独自は異例ですが、国や県による給付等の対応を待つことなく、スピード感を持った市としての支援策が必要と判断しました。最短で今月中から5月初めの給付をめざします。

なお、5月から6月にかけて国や県の給付等があるとみられ、それまでの緊急避難の措置として実施します。

給付額は、1事業者当たり10万円。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月または4月の売上が前年同月比で50％以上減少している小規模事業者。この間、飲食や観光はもちろん様々な業種に影響が及んでいるとみており、対象業種は限定していません。県から休業や営業時間の短縮を要請された事業者だけでなく、要請対象ではないけれども経営が著しく悪化している旅館や理美容、個人タクシーなどの事業者も幅広く支援する内容となっています。

財源には、まずは市の貯蓄にあたる財政調整基金を充て、今後は新型コロナウイルスの影響で実施できなくなった事業などを精査しての予算の組み換えや、全国で1兆円規模とされる国の臨時交付金の活用も想定しています。

そして、この方針を実施するためには、市議会のご理解が必要です。16日、結城弘明議長に私から直接ご相談をさせていただき、急きょ、今月24日に臨時会を開催し、この緊急支援金を盛り込んだ補正予算案を提案できることになりました。結城議長をはじめ市議会の皆さまのご協力に心から感謝を申し上げます。

この間の感染拡大で売り上げが急減する中、事業者の皆さんは極めて厳しい状況に置かれています。地元の商工会や料飲店組合、個人の商店主、市議会の皆さんから現場の窮状を直接聞かせていただいており、検討を進めていました。また、政府の緊急事態宣言に伴う県の休業要請が出る中、補償などの財政支援策が示されないことに対し、「どうしたらいいのか」という声もいただいていました。

古賀市として、補正予算が成立すれば、速やかに申請の受付を始められるよう準備を進めます。事業者の皆さんが円滑に手続きをできるよう、専用の問い合わせ窓口や専用電話を設置する予定です。詳細が決まり次第お知らせしますので、お問い合わせはしばらくお待ちください。

なお、発表資料はこちらのページの「市内小規模事業者に独自の緊急支援金を給付する方針について」をご確認ください。

自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人の「行動変容」が不可欠です。急速な感染拡大を防ぐため、みんなで力を合わせて頑張りましょう！ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします！

妊婦の在宅勤務を開始／PT設置へ、職員体制強化（4月16日）

福岡県の小川洋知事は13日、特別措置法に基づき、県内の事業者の皆さんに休業などを要請しました。これを受け、古賀市は14日開催した対策本部で引き続き県に協力していくことを確認しました。



この間、古賀市では感染拡大防止を図り、市民の皆さんの「命を守る」ことを全ての根底に置き、危機管理を徹底してきました。主体的な対応を迅速に行うことを大切にし、取り組みも進めています。

一方で、ニーズに応えられていないことや検討途上の案件もあり、市民の皆さんには申し訳なく思います。

そうした中、福岡市が独自の休業支援策を発表しました。同じ福岡都市圏の首長として、その決断に敬意を表します。一方、高島宗一郎市長もフェイスブックで「県の外出自粛要請をより実効性あるものにすべく、ぜひ速やかに県内の他の自治体も同じ措置ができるよう、県からの財政支援を求めていきたい」とおっしゃっているように、同じ水準の取り組みを図るには一般市町村にとって課題もあります。なんとか少しでも古賀市にもつなげていけるよう、私の立場で全力を尽くします。

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新型コロナウイルス感染症対策で、市民の皆さんに最も近い市役所として危機管理と生活全般に関わる公共サービスを維持しながら、感染拡大を防ぐために出勤者を抑制する取り組みも進めなければなりません。その観点から、古賀市は先行して妊娠中の職員の在宅勤務を14日からスタートさせました。臨時休校や休園に対応するため、子育て中の職員の職務免除の仕組みも既に実施しています。

14日の対策本部では、公共サービスの提供体制の強化を決めました。特に、今後想定される現金給付の事務や電話対応の一本化などを図るため、専属のプロジェクトチームを立ち上げます。あわせて、保健福祉や教育といった業務量が増大している職場に、別の職場から職員を応援で送り、人員を増強します。

また、出勤者抑制のため、明日以降、可能な課において、職員の週1日以上の在宅勤務を実施します。時差出勤の取り組みを拡大し、出勤時間について①午前7時30分②午前8時30分③午前9時30分に加え、④午前10時30分を設けます。し尿処理施設の海津木苑については、運営上のリスク軽減のため、2交代制の在宅勤務を実施します。それぞれの職場を会議室などにも広げ、社会的距離を確保するとともに、万一の職員感染時のリスク分散を図る勤務体制を導入します。

職場環境、職員の働き方は市民サービスに直結します。引き続き検討を進めていきます。

妊婦職員の在宅勤務を決定／子育て中の従業員への配慮を依頼／自治会活動等の中止の検討をお願い（4月13日）

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市は妊娠中の職員を在宅勤務とすることを決めました。妊婦の皆さんは平時でさえ、様々な不安を抱えて生活しています。また、妊婦の方が肺炎にかかると、妊娠していないときに比べて重症化の可能性があります。

急速に感染が拡大している社会状況の中で働き方に配慮しなければならないと考えました。古賀市としては、まずは市長名で所属長はじめ職員全員に対し、妊娠中の職員が休みやすい環境を整えること、希望者への優先的な時差出勤を認めることなどへの配慮を求めていましたが、政府による緊急事態宣言の発令を受け、対応を強化しました。

なお、厚生労働省もリーフレットを更新し、事業所の皆さまに職場における配慮を求めています。ご検討をよろしくお願いいたします。

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新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、本日も対策本部を開催し、上記、妊娠中の職員を在宅勤務とすることを含め様々な課題を検討、対応を決めました。

古賀市として保育所や幼稚園、学童保育所などの臨時休園・休所を12日に決定したことを踏まえ、本日、市内の事業者の皆さまに、子育て中の従業員の方々がテレワークをはじめ在宅勤務や休みを取りやすくなるよう、職場環境の整備について配慮をお願いする市長名の協力依頼文書を発信させていただきました。

今回の臨時休園・休所の措置は、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令している福岡県など7都府県の全ての事業者の皆さんに出勤者を最低7割減らすよう要請したことや、県内における感染の急速な拡大などを受けて決定しています。古賀市として、感染の爆発的な増加を防ぎ、流行を早期に収束させるための重要な局面であると捉えお願いさせていただいており、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

あわせて、協力依頼文書の中では、妊娠している女性従業員の方々の働き方への配慮もお願いさせていただいています。

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本日の対策本部では、緊急事態宣言の期間中、自治会や校区コミュニティ、NPO、ボランティア団体、PTCAなどの公益性のある市民団体の活動について、感染拡大につながるおそれのある行事や会合の中止・延期、地域の公民館・集会所の使用中止の検討を依頼することを決定しました。また、行政区長・隣組長への委嘱事務についても、感染症対策に必要な情報提供（文書等の回覧や掲示）を除き、原則停止します。

緊急事態宣言に基づく基本的対処指針では、感染症のまん延防止のための措置として、国民が一丸となって、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の提言をめざすことが示されており、これに基づくものです。

今後も事態の推移を見ながら、市として感染拡大防止のための取り組みを積極的に進めてまいります。皆さまにおかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

保育所・幼稚園、学童保育所等の臨時休園・休所及び自学・自習教室等の縮小／市内在住者の感染の確認について（4月12日）

新型コロナウイルス感染症対策で、安倍晋三首相が11日、緊急事態宣言を発令している福岡県など7都府県の全ての事業者の皆さんに出勤者を最低7割減らすよう要請したことや、福岡県内における感染の急速な拡大などを受け、本日、古賀市の対策本部を開催し、新たな対応方針を決定しました。

新たな対応方針として、市内の「認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所・私立幼稚園・届出保育施設」及び「市内学童保育所」は臨時休園・休所とし、既に臨時休校に伴うセーフティネットとして開設している「自学・自習教室」「小学１年生特別自習教室」については縮小することを決定しました。

ただし、医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な保護者の方、ひとり親などで仕事を休むことが困難な場合については、預かり、受け入れ体制を継続することとします。

古賀市としては、4月7日に福岡県が緊急事態宣言の対象地域となったことで、市立小・中学校の臨時休校を5月6日まで延長しました。そのうえで、保育所や幼稚園などにお子さんが通っている保護者の皆さまに極力「家庭保育」へのご協力をお願いし、実際に対応していただいているご家庭もあります。心から感謝を申し上げます。そうした中、首相が11日の政府の対策本部の会議で、「人と人との接触を最低7割、極力8割削減する」状況を生み出すため、全ての事業者への在宅勤務要請の徹底を打ち出しました。古賀市としても、市内においてさらなる拡大が強く懸念され、時間的な猶予はない危機的な状況であるとの認識のもと、社会全体の「行動変容」をさらに促すために対応を強化する段階に入ったと判断しました。

市民の皆さまには、ご負担をおかけすることになりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。感染拡大防止を徹底するためには、私たち一人一人の「行動変容」が必要です。

なお、今後も事態は変化していきます。対応方針に変更が生じる可能性は十分ありますので、市の情報発信を注視していただきますよう、よろしくお願いいたします。

詳しくはこちらの発表文書をご確認ください。

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県などからの情報によると、4月 11 日、古賀市在住者に初めて新型コロナウイルス感染者が確認されました。まずは、ご本人の回復を心よりお祈り申し上げます。また、報道関係者、市民の皆さまにも、ご本人及びご家族の個人情報に十分なご配慮をお願い申し上げます。

感染者は 30 代の女性で、行動歴等の詳細は調査中です。

市民の皆さまには冷静に受け止めていただき、これまでどおり国や福岡県、古賀市が発信する最新の情報を踏まえて落ち着いて行動していただきますようお願いいたします。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するうえで重要な局面にあります。
緊急事態宣言を受けた福岡県知事からの要請にもありますように、
「生活の維持に必要な場合を除き、外出を控える」
「生活に必要な事業は継続されるため買い占めはしない」
「風邪の症状などについても直接受診せず、必ず事前に電話で相談する」
等についても、すべての生命と健康を守るために、ご理解とご協力をお願いいたします。

また、これまでも繰り返しお伝えしてきましたとおり、感染拡大防止には、市民一人ひとりの感染予防行動が何より大切です。「手洗い、うがいの励行や咳エチケット」「密閉、密集、密接の 3 つの密が重なる場面の回避」に、より一層努めていただきますようお願いいたします。

さらに、全国的に感染が広がっている中、感染された方をはじめ、そのご家族や同僚、友人、治療に当たられている医療機関などの関係者の方々に対して不当な取扱いをする、インターネット上のサイトや SNS 等に誹謗中傷の書き込みを行うといった差別やいやがらせ、いじめ等が報道されています。こうした行為は決して許されるものではありません。感染のリスクは誰にもあります。その中で感染症のまん延を防ぐには、一人ひとりがお互いを思いやる気持ちをもって冷静に行動することが大切です。

今後も引き続き、感染と感染拡大防止のため、国や福岡県、粕屋保健福祉事務所、関係機関などと緊密に連携し、迅速で正確な情報提供に努めてまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、この難局を乗り越えるべく、今こそ心をひとつにして行動していただきますよう、よろしくお願いいたします。

「#古賀エール飯」スタート！／家庭保育の場合は学童保育所の利用負担金を減額（4月10日）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、古賀市でも飲食店を中心に大きな影響が生じています。「みんなの力でなんとか応援したい！」との思いから、市内飲食店の応援プロジェクト「#古賀エール飯」を始めました。



どんなプロジェクト？

古賀市には、美味しい料理を出してくれる飲食店がたくさんあります。でも、今は外出を自粛せざるを得ず、美味しい料理を食べに行けない。そこで、テイクアウトやデリバリーをしようじゃないか。さらに、携帯電話などで写真を撮影。フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSへの投稿で美味しさを共有し、支援の輪を広げていこう！

と、こんなプロジェクト。

実はありがたいことに、古賀すたいるさんが先行して「#古賀テイクアウト」を展開しており、「#古賀エール飯」は連携して相乗効果をねらっていきます。私も既に始めました。ぜひ、皆さん、投稿する際は「#古賀エール飯」と「#古賀テイクアウト」の2つのハッシュタグをつけてくださいね。

詳しくは古賀市HPのこちらをご覧ください。皆さんのご協力よろしくお願いいたします！

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今日も新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催しました。

政府の緊急事態宣言の発令を受け、古賀市は独自に、私自身のメッセージで保育所や幼稚園などの保護者の皆さんに「家庭保育」へのご協力依頼を発信しているところですが、今日は、学童保育所を利用しない場合に負担金を減額する措置を決定しました。4月13日～30日に学童保育を利用しない方は、現在の負担金額の3分の1に減額します。詳しくは、利用者の皆さんにご案内を郵送しますので、ご確認の上、ご協力をよろしくお願いいたします。

また、不要不急の外出を抑制する観点から、各地域の分別収集の中止とエコロの森分別収集を開催しないことを決定しました。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。詳しくはこちらをご参照ください。

このほかにも様々な課題を整理し、検討しています。古賀市としては妊娠中の職員の働き方への配慮を庁内で共有していますが、さらに一歩進んだ形で取り組めないかもそのひとつ。今日の対策本部でも私からあらためて提起しました。何事も一歩一歩。この問題はさらに前に進めたい。妊婦を守る。事業者の皆さんも前向きな検討をお願いします。

新入生応援！みんなの笑顔でサクラサクプロジェクト！（4月9日）

明日は小学校の入学手続き。古賀市は入学式を実施できませんが、市内の8小学校でピカピカの1年生を応援する「みんなの笑顔でサクラサクプロジェクト～みんなの笑顔で桜の木を作ろう！～」をスタートします！



入学の記念として学校や自宅などで撮影したランドセルを背負った写真などを、保護者の方から市に送ってもらい、各学校のクラス単位でこれを「桜の花びら」に見立て桜の木をつくりあげます。そして、臨時休校明けの教室に掲示し、新入生を迎えます。

新型コロナウイルス感染症の影響で入学式を中止せざるを得なくなりましたが、義務教育の始まりという「一生に一度の人生の大きな節目」をお祝いしたい！そんな思いに駆られた市経営戦略課の職員からアイデアが出され、取り組むことにしました。明日の入学手続きの書類の中に添付の画像も含まれています。また、手続きは保護者の方のみにご来校を求めていますが、各学校では記念撮影ができる環境をつくっていますので、保護者の方の判断で子どもさんと来校いただき、写真を撮ることも可能です。

小学校のスタートはただでさえ新たな環境の変化への適応が大変。しかも今年は外出自粛に伴う不安感もあると思います。子どもたちのストレスを少しでも軽減することが求められています。チルドレン・ファーストの古賀市として子どもたちと保護者の皆さんをこれからも応援していきます！

そして、今日は中学校の入学手続きでした。新入生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます！入学式を実施できず、申し訳なく思います。厳しいスタートになりますが、小学校の経験を生かして自学自習などに取り組み、臨時休校明けに向けて頑張りましょう！

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今日も新型コロナウイルス感染症対策の一日でした。県議と首長の大先輩である福岡県市長会の井上澄和会長（春日市長）を訪ね、政府の緊急事態宣言と県の緊急事態措置（県としての対応方針）を受けて、私が市長として考えていることを率直にお伝えしました。

古賀市は県内市町村とともに県に協力し、感染拡大防止のために全力を尽くしていきます。その大前提に立ったうえで、特に、現在出されている県の緊急事態措置の内容で、安倍晋三首相が7日の会見で示した「人と人との接触を最低7割、できれば8割削減できれば2週間後には感染者の増加をピークアウトできる」という状況を生み出すことはできるのか。つまり県内の感染拡大に歯止めをかけられるのか。県民の皆さんの「行動変容」に確実につなげていくための取り組みが求められていると考えます。

また、古賀市は「家庭保育」を推進する方針を打ち出していますが、8割削減をめざすためには県全体で取り組まなければ実効性が高まりません。知事として、医療など必ず働かなければならない人以外は極力休んで、家庭保育を実施してほしいなどのメッセージを県民の皆さんに伝えていただきたい。あわせて、県内の全ての企業などの事業者の皆さんに、子育て中の従業員が休暇を取りやすい環境への配慮を強く求めることも必要です。

これらを中心に私の考えを井上会長にお伝えしました。その後、市役所で新型コロナウイルス感染症対策本部の会議。前述の「みんなの笑顔でサクラサクプロジェクト」をはじめ様々なテーマを検討、新たな取り組みも決定しました。市民の皆さんの命と健康を守るため、引き続き市役所として取り組んでまいります。みんなで力を合わせ、頑張りましょう！

政府の緊急事態宣言と福岡県の緊急事態措置を受けての古賀市の対応方針（4月8日）

〇子どもの「家庭保育」推進を強く依頼、臨時休校等の措置を延長
〇今年度の小中学校の運動会・体育会、職業体験学習を中止
〇県市連携―自民党県議団・松本國寛会長などに要請活動
〇感染症指定医療機関・福岡東医療センターの中根博院長に現況確認

政府の緊急事態宣言の発令を受け、古賀市の新型コロナウイルス感染症対策本部を本日開催しました。福岡県と連携し、県が出した緊急実施措置に協力することを確認したうえで、県内が感染拡大の重大局面であるとの認識のもと、古賀市独自の取り組みを含む対応方針を決定しました。

特に、本市としては、福岡県が感染拡大を防ぐ重大な局面であることを踏まえ、保育所や幼稚園に子どもさんが通っている全ての保護者の皆さんにおかれましては、極力「家庭保育」にご協力をいただくよう、お願いいたします（保育料については日割り計算で減額します）。ただし、医療従事者をはじめ必ず仕事を続けなければならない方や、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な方などやむを得ない事情がある方もいらっしゃると思いますので、保育所や幼稚園はご利用いただけます。これは厚生労働省が7日付で全国の自治体に出した通知の内容を踏まえ、本市として独自に判断しています。

また、市立小・中学校の臨時休校に伴い開設している自学・自習教室や、学童保育所のご利用についても、これと同じ趣旨で、やむを得ない事情があるご家庭に配慮した子どもの居場所の確保の取り組みです。ご家庭での養育が原則ですので、ご協力をお願いいたします。あわせて、臨時休校や公共施設の閉館・貸出の中止などについて、緊急事態宣言の効力が及ぶ5月6日まで延長します。

さらに、今年度の小・中学校の運動会・体育会（5月）、および市内事業者の皆さんにご協力いただく中学生職業体験学習「ドリームステージ」（9月）について、中止することを決めました。

対応方針の詳細については文書を公表していますのでこちらをご参照ください。


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また、急きょ、県議時代からお世話になっている自民党県議団の松本國寛会長を訪問。地元選出の吉田健一朗県議とともに古賀市の現状をお伝えしながら、政府の緊急事態宣言がめざす「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」（7日の首相会見）状況を実現するには強力な感染防止対策を講じる必要があるとの認識で一致。今後も連携を図っていただきながら取り組んでいくことを確認しました。



さらに、古賀市に立地する感染症指定医療機関である国立病院機構・福岡東医療センターの中根博院長を訪ね、病院が置かれている実情を聞かせていただきました。今後想定される患者数の増加なども踏まえ、医療資源の課題について確認。市として出来る支援を行っていく考えをお伝えしました。

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市民の皆さんの命と健康、生活を守るため、市として取り組むべき課題は広範囲にわたります。市町村に権限がなく、市民の皆さんの思いに直接応えられず、申し訳ないこともあります。引き続き、全庁を挙げて出来ることに全力を尽くしてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

それぞれの行動が自らと大切な人を守り、ひいては地域社会を守ることになります。ともに頑張りましょう！

緊急事態宣言の発令方針を受けて／入学式を中止、手続きのみ実施（4月6日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、安倍首相は本日、福岡県を含む7都府県を対象として緊急事態宣言を7日に出す方針を明らかにしました。古賀市として冷静に受け止め、今後も適宜適切に対策を講じ、皆さんに情報を発信していきます。

緊急事態宣言は、改正新型インフルエンザ特措法に基づくもので、都道府県知事の権限が強化されます。福岡県はこれまで小川洋知事が不要不急の外出自粛を県民の皆さんに要請するなどしていましたが、こうしたことに「法的根拠」が付与されます。古賀市はもちろん県内60市町村はこれまで以上に県と密接に連携し、感染拡大防止の取り組みを進めることになります。

小川知事は18時30分から記者会見を開き、私もリアルタイムで中継を確認。知事は、国が改定を予定している「基本的対処方針」や県の行動計画、これまで県として取り組んできた不要不急の外出自粛、3つの密（密閉・密集・密接）の回避、接客を伴う飲食店や夜間の繁華街の自粛などを中心として、「早急に県としての対応方針をまとめていきたい。県内市町村の対策本部と連携しながら、その実施をしっかり行っていきたい」と述べました。古賀市としても明日出される県の対応方針を踏まえ、取り組みを決めていきます。

市民の皆さんにおかれましては、引き続き、ご自身のできる感染拡大防止策の徹底と、市の取り組みへのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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古賀市は市立小・中学校の入学式について中止することを決定しました。式典を行わず、臨時休校期間中も新入生の学びやご家庭との連絡体制を確保し、規律を維持する観点から、保護者による入学手続きのみ、各学校で実施します。詳しくは、本日発表した文書をご確認ください。（こちら）

本日午前から対策本部で開催の可否を検討していました。知事が昼過ぎの会見で福岡県が緊急事態宣言の対象地域に当たるとの認識を初めて明らかにしたことや、政府が福岡県を対象地域に入れる最終調整に入っているとの情報などを踏まえ、最終的に判断しました。

古賀市としては、子どもたちはもちろん保護者の皆さんにとって大切な人生の節目の機会ですので、正直に言って困難とは思いながらも、感染防止策を講じながらの開催をぎりぎりまで検討しました。結果として、中止の判断に至ったことについて申し訳なく思います。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

臨時休校期間は原則自宅、困難な場合は「自学・自習教室」へ（4月3日）

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市は小・中学校の臨時休校を決定しましたが、この期間中、各学校に「自学・自習教室」を開設し、子どもの居場所を確保します。ただし、今回の臨時休校は、福岡県内で感染が急速に拡大し、知事から「外出自粛要請」が出されるなど拡大防止の重大局面であることを踏まえたものであり、自宅で過ごすことが原則です。そのうえで、子どもが一人で過ごすことが困難なのに、保護者の方がどうしても仕事を休めないなどの事情がある場合、ご活用いただきたく思います。

自学・自習教室の開設は、臨時休校期間の4月7日（火）～17日（金）の午前9時～午後3時。土日と小学校入学式の10日（金）は除きます。自習のための道具、昼食（弁当）、水筒、上靴を持参。登下校については保護者の責任でお願いいたします。

子どものセーフティネットの観点から、自学・自習教室の特別措置として「配食事業」を実施します。弁当を持参できない特段の事情を想定し、希望者に対し、昼食でおにぎり弁当を配食します。有料ですが、就学援助世帯や市民税非課税世帯は全額免除します。

いずれも詳しくは、始業式の日に各学校で配布されるプリント（お便り）をご参照のうえ、申し込みをお願いします。

なお、今回の臨時休校の期間中は、前回のように、午前中からの特別学童保育は実施しません。通常通り、放課後の時間帯の預かりのみとします。また、児童館・児童センターについては、臨時休校が始まる7日以降、これを実施する目的である感染拡大防止の観点から閉館します。

あわせて、保育所や幼稚園などに通うお子さんについても、今回の臨時休校の趣旨に鑑み、家庭保育へのご協力をお願いします。前回同様、利用者負担額（保育料）の減額対応を実施します。詳しくは、各園を通じてご案内します。

一方、外出自粛が長期にわたると、虐待などの子どものリスクが高まるとの指摘もあります。古賀市は、乳幼児の親子の交流や子育ての相談に応じる「つどいの広場『でんでんむし』」をサンコスモ古賀（市保健福祉総合センター）に設置しており、感染拡大防止策を講じたうえで利用できる状況を維持します。

以上のことについて、本日の古賀市新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で確認、決定しました。市民の皆さんにはご不便をおかけしますが、自分や大切な人の命を守るため、感染拡大防止の極めて重大な局面の対応としてご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。みんなで力を合わせ、この局面を乗り越え、平穏な日常を笑顔で迎えましょう！

　

＜発表資料＞
・市立小・中学校の臨時休校に伴う「自学・自習教室」の開設等について

・つどいの広場「でんでんむし」の利用について

小・中学校の新学期における臨時休校の実施について（4月2日）

新型コロナウイルス感染症の福岡県内での急速な拡大を受け、古賀市の対策本部を本日開催し、感染拡大防止を徹底するため、市立小・中学校において、4月7日（火）～17日（金）を臨時休校とすることを決めました。期間中も学びや家庭との連絡体制を確保し、規律を維持する観点から、4月6日（月）の始業式、9日（木）の中学校入学式、10日（金）の小学校入学式は感染拡大防止策を講じて実施します。なお、情勢の推移を見ながら、休校期間を延長することも検討します。

古賀市として、政府の専門家会議の見解と知事が県全体に出した「外出自粛要請」の趣旨などを踏まえ、判断しました。古賀市では現在までに感染者は確認されていませんが、福岡市を中心に県内で急増している事実は、福岡都市圏の古賀市としても重視せざるを得ません。近時は国内外で子どもを含む若年層への感染リスクが指摘されるようになっています。さらに、知事が全ての県民に外出自粛を要請していますが、その前提には、前回休校時から古賀市を含む県内の状況がさらに悪化し、感染拡大リスクが高くなっている現実があります。

臨時休校の目的は感染拡大リスクの軽減です。そのためには、他者との接触の機会を極力減らしていく努力が必要です。私たちが現在の社会状況は平時とは異なるという認識を共有し、行動しなければなりません。前回の休校の時以上に、子どもたちには「外出を自粛する」との意識をもって行動し、命と健康を守るために基本的に自宅で過ごすよう、家庭での指導をお願いいたします。一方で、どうしても仕事を休めないなど家庭によって困難な事情もあると想定されますので、古賀市として子どもの居場所を確保する体制を検討し、明日までにお知らせします。

なお、古賀市の企業など事業者の皆さんにおかれましては、臨時休校に伴う従業員の休暇取得についてご配慮のほどよろしくお願いいたします。

私たちには、拡大防止のための極めて重大な局面にあることを理解し、自分や大切な人の命を守るため、他者との接触をできる限り抑制することが求められています。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

新年度スタート―機構改革を実施、行政実務の実効性向上／自分や大切な人を守るために（4月1日）

4月1日、新年度が始まりました。

古賀市は機構改革を実施しました。経営戦略課▽まちづくり推進課▽人事秘書課▽都市整備課▽古賀駅周辺開発推進室――に改組。新たに、国際交流・多文化共生係と男女共同参画・多様性推進係を設置しています。この他にも行政実務の実効性を高める変更を行いました。

　

まちの現状と課題の把握と分析、長期的な視点での戦略構築はもちろん適宜適切な即応性のある対応をめざしたマネジメント機能の強化をねらっています。また、まちづくりの「1丁目1番地」に位置付ける古賀駅周辺開発（中心市街地の活性化）と市全域への効果の波及を本格的に推進します。一人一人が大切にされ、誰もが生きやすい地域社会をめざし、国際交流と多文化共生、性の多様性に関する取り組みを具体化していきます。いずれも公約に基づくもの。

　

いわずもがな、行政の仕事は市民生活全般にわたり、全てが最重要。新型コロナウイルス感染症の危機管理を徹底しながら、あらゆる日常の生活課題と地域課題の解決のため、チームとして仕事をしてまいります。

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「自分や大切な人を守るために」

広報こが「こがんと。」の最新号は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を呼び掛けています。いま、私たち一人一人が為すべきことは、拡大防止。そして冷静な対応。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。



福岡県内でも新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しています。この間、古賀市では日々情勢の変化を捉えながら、私をトップとする対策本部の会議で様々な課題の検討を重ね、主体的に取り組みを判断してきました。そして、できるだけ即時的に、古賀市HPやこのブログを含め情報を詳しく発信し、メディアの報道もその一助になっています。本日も対策本部を開催し、寄せられている多くのご意見も踏まえ、新たな対応の検討も進めることを確認しました。

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新年度のスタートに当たり、新規採用者も含めた市職員や玄界環境組合職員への辞令交付式、小中学校教員の皆さんの赴任式が行われました。

私からは、市職員に対し、古賀市をはじめ地方自治体は人口減少や超高齢化・少子化に直面し、歴史の重要な転換点にあるとの認識を示したうえで、「全体の奉仕者」として市民の皆さんの生活向上のため、まち全体の状況を俯瞰して捉えうることを常に意識しながら、それぞれの持ち場で全力を尽くしてほしいとの考えを伝えました。教職員の皆さんには、古賀市が教育立市とチルドレン・ファーストの理念のもと、子どもたちの学びと育ちを全力で支え、誰一人取り残さない地域社会をめざしていること、その実現のためにご尽力をいただきたい旨をお願いしました。

また、現在は新型コロナウイルス感染症対策が最優先課題であり、危機管理に万全を期し、臨機応変に対応していく必要性を共有しました。

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