古賀市役所

議会トピックス　古賀高等学校組合議会定例会開催　平成24年度決算を認定

　2013年11月18日、古賀高等学校組合議会定例会が開催されました。古賀市議会議長が議長を務めています。主な議題は2012年度（平成24年度）の会計決算認定でした。議会では賛成全員で認定しました。決算概要は以下の通りでした。
＜歳入総額＞　6億1731万1316円
＜歳出総額＞　6億　502万6320円
＜歳入歳出差引額＞　1228万4996円
＜主な歳入＞
・経常経費分担金（地方交付税）3億9815万9000円（前年度4億507万5000円）
・創設費分担金　6236万7000円（古賀市1172万7千円、新宮町745万3千円、福津市1142万7千円、地方交付税3176万円）
・公立高校授業料不徴収交付金6401万9590円（前年度6563万1736円）
・高校施設整備費1544万円（組合内4万円、組合外12万円）
＜主な歳出＞
・教育職員人件費（教育職員47人、事務職員1人など）4億458万8988円
・セミナーハウスボイラー設置工事203万700円
＜財政調整基金＞
・平成24年度末現在高7510万794年（平成23年度末現在高1億1360万6794円）
＜組合債＞
・平成24年度末未償還額11億2319万2868円（平成23年度末未償還額　12億447万3732円）
＜生徒数＞
・平成24年5月1日現在　595人（組合内65.7％）

　定例会閉会後、議会全員協議会が開催されました。そこでは、古賀高校組合運営費が不足することから、構成市町の分担金の増額が必要になるとの試算が執行部から説明されました。不足額が発生する理由として、高校無償化に伴い、授業料が公立学校授業料不徴収交付金となったが授業料ピーク時に比べて年約1000万円減少すること、ならびに経常費分担金地方交付税がピーク時に比べ年約3700万円減少する見込みであることなどがあげられました。
　構成市町の負担が急増することから、今後精査し、よく協議しながら来年度予算を編成することなどを確認しました。

2013年11月19日
古賀市議会議長　奴間健司（古賀高等学校組合議会議長）