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地方自治法改正等に伴う条例・規則の改正案を可決

2013/03/01議会事務局

議会トピックス 地方自治法改正等に伴う条例・規則の改正案を可決

 2013年2月28日、古賀市議会定例会が始まりました。初日の本会議で、議会運営委員会(結城弘明委員長)が、地方自治法改正に伴う条例・規則の改正4議案を提出しました。その概要は以下の通りです。
第38号議案 古賀市議会委員会条例の制定について(地方自治法改正に伴い、委員の選任方法及び在任期間を定める等所要の措置を講じるとともに文言の整理を行うための全部改正)
第39号議案 古賀市議会会議規則の制定について(地方自治法改正に伴い、本会議における公聴会の開催及び参考人招致についての規定を定める等所要の措置を講じるとともに、標準市議会会議規則に合わせた文言の整理を行うための全部改正)
第40号議案 古賀市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について(地方自治法改正に伴い、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定める等所要の措置を講じるための全部改正)
第41号議案 古賀市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(地方自治法改正に伴い、実費弁償に関する引用条項の整理等所要の措置を講じるための一部改正)
 これらは昨年9月から会派代表者会議を中心に検討を重ね、議員連絡会等を経て、今年の2月14日の議会運営委員会で委員会として議案提出することを決定しました。
 採決の結果、賛成多数(賛成16、反対2)で可決されました。
2013年3月1日 古賀市議会議長 奴間健司



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